道では、2050年までのゼロカーボン北海道の実現に向けて、建築住宅分野において脱炭素化の取組を効果的に進めるため、北方建築総合研究所、（一財）北海道建設技術センターと連携して「DOゼロカーボン建築サポートセンター」を建設部建築局建築整備課に設置し、脱炭素化に取り組む市町村や民間事業者を支援いたします。【令和4年4月1日設置】
道有建築物の脱炭素化指針
道では、道有施設のうち建築物から排出される温室効果ガスの削減、 脱炭素化を推進するため、施設の改築や改修、運用などの方針や基準を定めた「道有建築物の脱炭素化指針」を令和5年(2023年)7月に策定しました。
更新情報
2024/10/18 11月6日に令和6年度DOゼロカーボン建築サポートセンター研修会 「建築物の木造化・木質化に関わる建築基準法等の改正」を行いました。
2024/8/6 中標津合同庁舎・北見農業試験場の2件でZEB認証(ZEB Ready)を取得しました。
2024/8/6 中標津合同庁舎・北見農業試験場の2件でZEB認証(ZEB Ready)を取得しました。
2024/5/17 補助金一覧を令和6年度版に更新いたしました。建築物の脱炭素化に係る補助金等一覧
1 情報提供
(1)建築物の脱炭素にかかる補助金一覧
下記ページにて建築物の脱炭素化にかかる補助金の情報を公開しています。是非参考にご覧下さい。
(2)講習会開催情報
建築物の脱炭素化に向けた講習会等を行っております。
- 令和6年11月6日 令和6年度DOゼロカーボン建築サポートセンター研修会 「建築物の木造化・木質化に関わる建築基準法等の改正」
- 令和5年11月29日 ZEB 庁舎 (大樹町役場)のエネルギー使用・運用
- 令和5年7月20日 省エネ適合判定申請・審査ポイント
- 令和5年3月23日 北海道におけるZEB事例の紹介（建築技術者研修）
- 令和4年11月7日 建築物のZEB化に向けたエネルギー消費性能計算プログラムの設計ポイント講習会
(3)道有建築物におけるZEB事例
道有建築物において、ZEBとして整備した事例について、紹介します。
北海道消防学校校舎(R5.3.7 ZEB認証(Nearly ZEB))(PDF 656KB)
室蘭建設管理部苫小牧出張所(R5.10.2 ZEB認証(ZEB Ready))(PDF 710KB)
北海道根室振興局中標津合同庁舎 (R6.7.29 ZEB認証(ZEB Ready)) (PDF 221KB)
(地独)北海道⽴総合研究機構農業研究本部北⾒農業試験場(R6.7.31 ZEB認証(ZEB Ready)) (PDF 224KB)
(4)ZEB化実現までの流れ(環境省ホームページ)
環境省のホームページで、ZEB化実現までの流れについて紹介しています。
また、地方自治体向けにZEB化を検討する際の課題と解決策をまとめた資料も公開されています。
(5)道内の製材工場等の一覧表
「道有建築物の脱炭素化指針」の基本方針の一つである「木材利用の推進による炭素の長期固定化」に基づき、道有建築物の木造化・木質化を進めるに当たり、構造材の調達等を円滑に行うため、道が実施した製材工場等を対象とした調査の結果から、公表についてご同意をいただいた製材工場等の一覧表を作成しました。
この一覧表を公表しますので、建築物の発注者や設計者、施工者の皆様も是非、ご活用ください。なお、詳細につきましては、各事業者・工場へお問い合わせください。
（製材等事業者・工場の皆様へ）
掲載している情報に誤りや変更がある場合には、下記の相談窓口までご連絡ください。また、新たに一覧表への掲載を希望される事業者の方についても、下記の相談窓口までご連絡ください。
2 DOゼロカーボン建築サポートセンター支援概要
(１) 支援の範囲
１）建築物の脱炭素化に関すること
①建築物のZEB化に係る事業計画（技術・予算）の策定
②国の補助事業に係る最新情報や活用方法
③ZEB化した施設や既存施設のエネルギーの運用改善
④その他施設の脱炭素化に関すること
２）民間住宅の脱炭素化施策に関すること
①市町村の民間住宅施策・計画にZEHなどの脱炭素化視点の導入
②新築（既存）住宅建設（改修）補助制度への省エネ・再エネ性能基準の導入
③脱炭素化にも貢献する北方型住宅モデル団地等の計画 等
(２) 支援の方法
１）研修会の開催
ZEB等の脱炭素化の技術や補助事業、民間住宅施策等について、研修会を開催します。
①技術情報の紹介
②補助事業の紹介
③事例の紹介
④完成施設の見学
２）相談窓口の開設
相談窓口を開設し、ZEB等の脱炭素化の技術や民間住宅施策に関する相談に対応します。
①事業計画関連
②補助事業関連
③技術関連
④住宅建設支援
３）専門技術者の派遣
市町村に専門技術者を派遣し、現地において技術支援します。（期間:1～2日）
①事業計画担当者（道職員）
②補助事業担当者（道職員）
③専門技術者（北総研職員等）
④民間住宅支援担当者（道職員）
3 更なる支援
具体的な検討や事業の実施の際には、北方建築総合研究所の受諾業務、（一財）北海道建設技術センターのCM*業務により、調査、分析、資料収集、資料作成などを支援します。（有料となる場合があります。）
※CM：コンストラクションマネジメント（市町村に限る。）
4 相談窓口
建設部建築局建築整備課 主査（ゼロカーボン）
電話：011-204-5601
e-mail：kensetsu.kenchiku1@pref.hokkaido.lg.jp
