事業概要
道では、「ゼロカーボン北海道」の実現に向け、省エネルギーの促進を図るため、高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入に対し、予算の範囲内で補助を行います。
【公募期間】
令和8年(2026年）4月22日（ 水 ）から6月12日（金）まで
【補助事業に関するQ&A】
補助事業のQ＆A集を掲載していますので、お問い合わせの前にご確認ください。
なお、事業に関するご相談については、急な場合を除き、電子メールでお問い合わせください。
補助対象者
- 道内に事務所又は事業所を有する法人（会社法に規定する会社、医療法に規定する医療法人、社会福祉法に規定する社会福祉法人、私立学校法に規定する学校法人、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する一般社団法人又は一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に規定する公益社団法人又は公益財団法人、特定非営利活動促進法に規定する特定非営利活動法人、中小企業等協同組合法・中小企業団体の組織に関する法律・商店街振興組合法・その他特別の法律に規定する組合及び連合会）
- 1 と共同で事業を実施するリース事業者
- 複数の 1 による共同体（以下「コンソーシアム」という。）なお、コンソーシアムには 2 のリース事業者を含めるができる。
※コンソーシアムを構成する場合は、「コンソーシアム協定書」を締結してください。
補助対象事業
産業部門等の関連事業における省エネルギーの取組に対し、高い波及効果が期待される省エネルギー設備を導入する事業であって、次のいずれにも該当するもの。
- 公募対象者が道内の複数の建物、街区、エリア等を対象として面的に実施する事業、又は、サプライチェーンを構成する複数の事業者により実施する事業であること。
- 省エネルギー効果を客観的に示すことができる事業であること。 ※1
- 事業の進捗状況、課題及び成果等を公表することができる事業であること。
- 他の道事業に採択されたことがない事業であること。
- 補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を行うものであること。
- エネルギー消費量について、設備導入前と比較して、年率20%以上※2の削減効果が見込まれる設備を導入する事業であること。
※1 省エネセンターや省エネお助け隊その他の診断期間が実施する省エネルギー診断を受けた場合は、審査において優遇する。
※2 当該設備の比較によるもので可とする。
補助対象設備
補助金の交付対象となる設備は、次のいずれにも該当する設備
- 現在、事業活動に供している設備・機器に替えて導入すること。ただし、EMS等制御装置については、既存の設備・機器に付加するものを含む。※新設及び増設は対象となりません。
- 導入にあたり設置工事を伴うものであり、容易に移設できないものであること。
- 専ら居住を目的とした事業所又は居住エリアにおける設備の導入ではないこと。
- 導入する設備は、借入によるものでないこと（リース契約による場合を除く。）及び中古品でないこと。
補助率及び上限額
【補助率】補助対象経費の1/2以内
【上限額】500万円
（コンソーソアムの場合）1,000万円
※補助対象経費などの詳細は公募案内をご覧ください。
令和 8 年度(2026年度)の公募について
公募案内
交付要綱
事業計画書
※公募案内、交付要綱、記載例等をご覧いただいた上で、応募の際はこちらをご提出ください。
補助金交付申請・実績報告などの様式
交付申請の様式
※事業計画の認定後にご提出いただきます。
実績報告の様式
※工事完了後速やかに提出
※補助事業の終了後30日以内又は令和9年2月27日のいずれか早い日までに提出
