注目情報！ 文献調査の報告書及び要約書が公表されました。
令和６年（2024年）11月22日、原子力発電環境整備機構（NUMO）が、北海道寿都郡寿都町及び北海道古宇郡神恵内村における文献調査の報告書及び要約書（以下、報告書等）を公表しました。
同日、原子力発電環境整備機構（NUMO）山口理事長が鈴木知事に報告書等を手交しました。
令和６年（2024年）11月22日 文献調査の報告書及び要約書 手交時の様子
報告書等の縦覧について
報告書等は、令和６年（2024年）11月22日（金）から令和７年（2025年）２月19日（水）まで〔日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに令和６年（2024年）12月30日及び同月31日、令和７年（2025年）１月２日及び同月３日を除く。〕、次に示す場所で縦覧できます。
なお、縦覧ができる時間は、各施設の開館時間によります。
このほか、原子力発電環境整備機構（NUMO）のホームページでも閲覧できます。
寿都町
寿都町役場 １階ロビー（寿都郡寿都町字渡島町140－１）
神恵内村
神恵内村役場 １階ロビー（古宇郡神恵内村大字神恵内村81番地20）
北海道（道庁・総合振興局・振興局）
１ 経済部資源エネルギー局資源エネルギー課（札幌市中央区北３条西６丁目）
２ 空知総合振興局 産業振興部商工労働観光課（岩見沢市８条西５丁目）
３ 石狩振興局 産業振興部商工労働観光課（札幌市中央区北３条西７丁目道庁別館６階）
４ 後志総合振興局 産業振興部商工労働観光課（虻田郡倶知安町北１条東２丁目）
５ 胆振総合振興局 産業振興部商工労働観光課（室蘭市海岸町１丁目４番１号むろらん
広域センタービル）
６ 日高振興局 行政情報コーナー（浦河郡浦河町栄丘東通56）
７ 渡島総合振興局 行政情報コーナー（函館市美原４丁目６－16）
８ 檜山振興局 産業振興部商工労働観光課（檜山郡江差町字陣屋町336－３）
９ 上川総合振興局 産業振興部商工労働観光課（旭川市永山６条19丁目）
10 留萌振興局 行政情報コーナー（留萌市住之江町２丁目１－２）
11 宗谷総合振興局 産業振興部商工労働観光課（稚内市末広４丁目２－27）
12 オホーツク総合振興局 産業振興部商工労働観光課（網走市北７条西３丁目）
13 十勝総合振興局 産業振興部商工労働観光課（帯広市東３条南３丁目１番地）
14 釧路総合振興局 産業振興部商工労働観光課（釧路市浦見２丁目２番54号）
15 根室振興局 産業振興部商工労働観光課（根室市常盤町３丁目28番地）
原子力発電環境整備機構（NUMO）
１ 原子力発電環境整備機構（NUMO） 札幌事務所（札幌市中央区北２条西３丁目１番地
敷島ビル８階）
２ 原子力発電環境整備機構（NUMO） 寿都交流センター（寿都郡寿都町字新栄町113－１）
３ 原子力発電環境整備機構（NUMO） 神恵内交流センター（古宇郡神恵内村大字神恵内村
122－1）
報告書等についての意見の提出
報告書等について、意見を有する方は、縦覧場所に備え付けの用紙へ、次に示す「意見書の記載事項」を記入し、令和７年（2025年）３月５日（水）までに原子力発電環境整備機構（NUMO）へ提出することができます。
なお、原子力発電環境整備機構（NUMO）のホームページからも意見書を提出することができます。
意見書の記載事項
１ 氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の
所在地）
２ 意見書の提出の対象である報告書等の名称（「北海道寿都郡寿都町 文献調査報告書等」
又は「北海道古宇郡神恵内村 文献調査報告書等」と明示する）
３ 意見の内容（日本語により意見の理由を含めて記載するものとする）
※ 意見書に記載された事項は、報告書等に係る意見として収集するものであり、この目的以外には
使用しません。
意見書の提出期限
令和７年（2025年）３月５日（水）まで（郵送の場合は当日消印有効）
意見書の提出先
１ 所在地 郵便番号 108－0014 東京都港区芝４丁目１番23号 三田NNビル２階
２ 名 称 原子力発電環境整備機構（NUMO） 北海道寿都郡寿都町、北海道古宇郡神恵内村 文献
調査報告書等に対する意見書 事務局
原子力発電環境整備機構（NUMO）のホームページから意見を提出される方はこちらから
問合せ先
１ 名 称 原子力発電環境整備機構（NUMO） 地域交流部
２ 電話番号 03－6371－4003（平日10時から17時まで）
説明会を開催する日時及び場所
報告書等の説明会は、原子力発電環境整備機構（NUMO）のホームページから開催情報を確認できます。
リンク
公告文（官報・北海道公報）
道における「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」（最終処分法）に基づく文献調査等に関する考え方等について
令和２年（2020年）10月９日、後志管内の寿都町は、最終処分法で定める文献調査に正式に応募しました。また同日、同じく後志管内の神恵内村は、国からの文献調査に関する申し入れを受諾する旨、表明しました。このページでは、文献調査等に関する道の考え方等についてお知らせします。
１ 文献調査とは
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（最終処分法）では、高レベル放射性廃棄物を含む特定放射性廃棄物の最終処分場の建設地選定に当たり「文献調査」「概要調査」「精密調査」の3段階の調査を実施することが定められています。同法第6条に定める「文献調査」は、第1段階の調査であり、原子力発電環境整備機構（略称：NUMO「ニューモ」） が、地域固有の文献・データを机上で調査するものです。
NUMOによれば、調査内容は、まず、地域別に整備されている地質図などの文献・データ、地質などに関する学術論文などを収集し、情報を整理します。それらの情報をもとに、地層の著しい変動（火山・火成活動、断層活動、隆起・侵食などによるもの）がないこと、最終処分を行おうとする地層に有用な鉱物資源がないこと、地下施設の建設が困難となるような強度の弱い地層がないことなど、施設建設地としての不適切な地層状況がないかを確認するとしています。
リンク（特定放射性廃棄物の最終処分に関すること）
リンク（文献調査に関すること）
２ これまでの経緯（年表）
令和２年度（2020年度）
| ８月13日 | 寿都町が文献調査への応募を検討している旨の報道 |
| ８月13日 | 寿都町の文献調査への応募検討に係る報道に関する知事コメント発出 |
| ８月14日 | 道幹部が寿都町を訪問し、寿都町長から考えを聞き取り |
| ８月20日 | 知事が寿都町と隣接する島牧村長、黒松内町長、蘭越町長と会談 |
| ８月25日 | 知事が地区漁協組合長会会長会議等と面談 |
| ９月３日 | 知事が寿都町を訪問し、寿都町長と面談 |
| ９月４日 | 知事が経済産業省を訪問し、梶山大臣と面談 |
| ９月８日 | 神恵内村商工会が村議会に文献調査受け入れに向けた取り組みの促進に係る請願を提出 |
| 10月２日 | 道議会において「特定放射性廃棄物の処分に関する決議」可決 |
| 10月２日 | 神恵内村議会総務経済委員会において請願を採択すべきと決定 |
| 10月７日 | 知事が神恵内村を訪問し、神恵内村長と面談 |
| 10月８日 | 神恵内村議会臨時会において請願を採択 |
| 10月８日 | 寿都町長が文献調査への応募を表明 |
| 10月８日 | 寿都町における文献調査への応募に関する知事コメント発出 |
| 10月９日 | 寿都町長が原子力発電環境整備機構（NUMO）へ応募書を提出 |
| 10月９日 | 経済産業省が神恵内村における文献調査の実施について申し入れ |
| 10月９日 | 神恵内村長が経済産業省の申し入れの受諾を表明 |
| 10月９日 | 神恵内村における文献調査の申し入れの受諾に関する知事コメント発出 |
| 10月15日 | 神恵内村が経済産業省に申し入れ受諾に係る文書を提出 |
| 11月２日 | NUMOが経済産業省に事業計画の変更認可を申請 |
| 11月17日 | NUMOの事業計画の変更を経済産業大臣が認可、文献調査開始 |
| 11月17日 | 文献調査に係るNUMOの事業計画の変更認可に関する知事コメント発出 |
| 11月18日 | 道（知事）から国（経済産業大臣）に対し文書により申し入れ |
| 11月27日 | 申し入れに対し、国（経済産業大臣）から回答 |
令和３年度（2021年度）
| ４月14日 | 第１回 寿都町「対話の場」開催 |
| ４月15日 | 第１回 神恵内村「対話の場」開催 |
| ６月25日 | 第２回 寿都町「対話の場」開催 |
| ６月30日 | 第２回 神恵内村「対話の場」開催 |
| ７月27日 | 第３回 寿都町「対話の場」開催 |
| ８月５日 | 第３回 神恵内村「対話の場」開催 |
| 10月15日 | 第４回 神恵内村「対話の場」開催 |
| 11月10日 | 第４回 寿都町「対話の場」開催 |
| 12月９日 | 第５回 神恵内村「対話の場」開催 |
| 12月14日 | 第５回 寿都町「対話の場」開催 |
| １月19日 | 第６回 寿都町「対話の場」開催 |
| ２月16日 | 第７回 寿都町「対話の場」開催 |
| ３月15日 | 第８回 寿都町「対話の場」開催 |
| ３月29日 | 第６回 神恵内村「対話の場」開催 |
令和４年度（2022年度）
| ４月26日 | 第９回 寿都町「対話の場」開催 |
| ４月27日 | 第７回 神恵内村「対話の場」開催 |
| ５月27日 | 第10回 寿都町「対話の場」開催 |
| ５月29日 | 神恵内村「高レベル放射性廃棄物の地層処分に関するシンポジウム」開催 |
| ６月９日 | 第８回 神恵内村「対話の場」開催 |
| ７月21日 | 第11回 寿都町「対話の場」開催 |
| ９月８日 | 第９回 神恵内村「対話の場」開催 |
| ９月21日 | 第12回 寿都町「対話の場」開催 |
| 10月17日 | 第10回 神恵内村「対話の場」開催 |
| 11月15日 | 第13回 寿都町「対話の場」開催 |
| 12月５日 | 第11回 神恵内村「対話の場」開催 |
| 12月19日 | 第14回 寿都町「対話の場」開催 |
| ２月７日 | 第12回 神恵内村「対話の場」開催 |
| ２月21日 | 第15回 寿都町「対話の場」開催 |
| ３月29日 | 第13回 神恵内村「対話の場」開催 |
令和５年度（2023年度）
| ５月９日 | 第16回 寿都町「対話の場」開催 |
| ６月８日 | 第14回 神恵内村「対話の場」開催 |
| ７月27日 | 第15回 神恵内村「対話の場」開催 |
| ９月５日 | 第17回 寿都町「対話の場」開催 |
| ９月26日 | 第16回 神恵内村「対話の場」開催 |
| 11月25日 | 神恵内村「高レベル放射性廃棄物の文献調査に関するシンポジウム」開催 |
| 12月28日 | 道からNUMOに対し文書により要請 |
| ２月７日 | 第17回 神恵内村「対話の場」開催 |
| ２月13日 | NUMOが文献調査報告書案を公表 |
| ２月13日 | 文献調査報告書案の公表に伴う知事コメント発出 |
令和６年度（2024年度）
| ４月15日 | 第18回 神恵内村「対話の場」開催 |
| ６月24日 | 第19回 神恵内村「対話の場」開催 |
| ８月１日 | 文献調査報告書案に伴う知事コメント発出 |
| 10月３日 | 第20回 神恵内村「対話の場」開催 |
| 10月10日 | 文献調査報告書に係る道の当面の対応について決定 |
| 11月22日 | NUMOが北海道寿都郡寿都町及び北海道古宇郡神恵内村 における文献調査の報告書及び要約書を公表 |
| 11月22日 | NUMO理事長が知事に北海道寿都郡寿都町及び北海道古宇郡神恵内村 における文献調査の報告書及び要約書を手交 |
３ 道の取組（３.１ 道の考え方 ３.２ 国・NUMOへの要請等）
３.１ 道の考え方
道では、現在、幌延深地層研究という国の原子力政策に協力しているところですが、その受け入れに当たって、道民の皆様の中に不安や懸念がある中で、放射性廃棄物を持ち込ませないための担保措置として、道議会でのご議論を踏まえ、道内に処分場を受け入れる意思がないとの考えにより、「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を平成１２年（2000年）に制定しています。
この条例は、道議会のご議論を踏まえ、道内に最終処分場を受け入れる意思がないとの考えにより、制定したものです。いわゆる宣言条例であり、市町村に具体的な義務づけを行うものではありませんが、道としては、道内全ての市町村において、この条例を遵守していただきたいと考えています。
最終処分法では、文献調査については、知事の意見を求められることにはなっておりませんが、文献調査は最終処分場の建設地選定のプロセスの最初の段階であることから、道としては、道と市町村の関係は独立・並列でイコールパートナーであるとの認識のもと、調査の応募を検討する市町村については、条例の遵守と慎重な対応についてご理解いただけるよう、当該市町村と対話を行ってまいります。
なお、文献調査報告書は、今後、ＮＵＭＯにおいて正式決定を経て、公告・縦覧に付されるなど、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づく必要な手続きが進められていくことから、道の当面の対応について決定しました。
リンク
知事のコメント
３.２ 国・NUMOへの要請等
国への申入れ
NUMOが寿都町及び神恵内村において文献調査を開始するにあたって、令和２年（2020年）11月18日、知事から経済産業大臣に対し文書で申入れを行いました。同月27日、申入れに対し、経済産業大臣から文書で回答がありました。
国への要望
道では、特定放射性廃棄物の最終処分は、全国的に非常に重要な課題であり、国民的な議論が必要であることから、エネルギー政策に責任を持つ国が、全国における理解促進に努めるべきと考えており、これまで、国に対し、様々な機会を通じて、最終処分事業の全国での理解促進等を要望しています。
・要望項目12 高レベル放射性廃棄物に係る最終処分事業の全国での理解促進等
・要望項目24 高レベル放射性廃棄物に係る最終処分事業の全国での理解促進等
・要望項目31 高レベル放射性廃棄物に係る最終処分事業の全国での理解促進等
・要望項目 第２章３（２） 高レベル放射性廃棄物等に係る最終処分地の早期選定に関すること
・要望項目Ⅱ３（２） 高レベル放射性廃棄物等の処理処分について
パブコメへの意見提出
経済産業省資源エネルギー庁では、寿都町と神恵内村で実施されている、高レベル放射性廃棄物の処分地選定プロセスの最初の段階である「文献調査」をとりまとめるべく、「文献調査段階の評価の考え方（案）」を策定し、この評価の考え方（案）に対して、広く国民の皆様から意見を募集していたことから〔募集期間：令和５年（2023年）７月３日～８月２日〕、道では、①文献調査報告書に関するていねいな説明、②高レベル放射性廃棄物の最終処分事業の全国での理解促進、③最終処分地選定プロセスの見直しに関する意見を提出しました。
NUMOへの要請
令和５年（2023年）12月27日、国において、文献調査報告書の縦覧期間及び説明会の開催期間を「１月間」としていたものを、「１月間以上」に設定できるよう、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則」を改正したことから、翌28日、道は、報告書の縦覧や説明会の主体であるNUMOに対し、次のとおり、文献調査報告書の内容について丁寧に説明するよう要請しました。
４ 道議会の決議
令和２年（2020年）10月２日、道議会において「特定放射性廃棄物の処分に関する決議」が可決されました。
この決議では、「国民的な課題である特定放射性廃棄物の処分の在り方について、本条例の制定趣旨を十分踏まえ、幅広い関係者の間で客観的な根拠に基づく冷静な議論が、透明性の高い形で行われることを求めるものである。」とされています。
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５ 寿都町および神恵内村の考え方
寿都町
後志管内の寿都町は、令和２年（2020年）10月９日、最終処分法で定める文献調査に正式に応募しました。
文献調査への応募について、寿都町長は「この事業は国としてどうしても解決しなければならないことであり、そこに一石を投じたいとの思いと、寿都町の将来のまちづくりを考えたときに、調査に応募することが町にとってさまざまな形で糧になる」との考えを示しました。
神恵内村
後志管内の神恵内村は、令和２年（2020年）10月９日、国からの文献調査に関する申し入れを受諾する旨を表明しました。
文献調査の受け入れについて、神恵内村長は「高レベル放射性廃棄物処理問題は国民全体で考えなければならない課題であり、全国のいずれかの地域で受け入れなければならない問題であると認識している。国策でもあるこの問題について理解を深め、協力をするべきもの」との考えを示しました。
６ 対話の場について
文献調査の進捗状況に加え、地域の産業に及ぼしうる効果やリスクなどを幅広く示し、地域住民が中心となり議論を行うため、両町村に「対話の場」が設置されました。当日の配付資料や開催結果については、NUMO公式サイトで公表されています。
対話の場開催報告（NUMO公式サイト）
７ 文献調査に関する公表情報について
令和2年（2020年）11月、寿都町と神恵内村で特定放射性廃棄物の最終処分地選定に係る文献調査が開始されました。
実施主体である原子力発電環境整備機構（NUMO）では、文献調査の内容や進捗状況に関する情報を公表しています。
