特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づく文献調査等に関する考え方等について

道における「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」（最終処分法）に基づく文献調査等に関する考え方等について

　令和２年（2020年）10月９日、後志管内の寿都町は、最終処分法で定める文献調査に正式に応募しました。また同日、同じく後志管内の神恵内村は、国からの文献調査に関する申し入れを受諾する旨、表明しました。このページでは、文献調査等に関する道の考え方等についてお知らせします。

文献調査とは

　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（最終処分法）では、高レベル放射性廃棄物を含む特定放射性廃棄物の最終処分場の建設地選定に当たり「文献調査」「概要調査」「精密調査」の3段階の調査を実施することが定められています。同法第6条に定める「文献調査」は、第1段階の調査であり、原子力発電環境整備機構（略称：NUMO「ニューモ」）が、地域固有の文献・データを机上で調査するものです。

　NUMOによれば、調査内容は、まず、地域別に整備されている地質図などの文献・データ、地質などに関する学術論文などを収集し、情報を整理します。それらの情報をもとに、地層の著しい変動（火山・火成活動、断層活動、隆起・侵食などによるもの）がないこと、最終処分を行おうとする地層に有用な鉱物資源がないこと、地下施設の建設が困難となるような強度の弱い地層がないことなど、施設建設地としての不適切な地層状況がないかを確認するとしています。

リンク（特定放射性廃棄物の最終処分に関すること）

資源エネルギー庁スペシャルコンテンツ「放射性廃棄物の適切な処分の実現に向けて」

NUMO「放射性廃棄物の地層処分」

NUMO「よくあるご質問」

リンク（文献調査に関すること）

資源エネルギー庁スペシャルコンテンツ「最終処分地を選ぶ時の「文献調査」ってどんなもの？」

NUMO「よくあるご質問」

これまでの経緯

令和２年度


８月13日	寿都町が文献調査への応募を検討している旨の報道
８月13日	寿都町の文献調査への応募検討に係る報道に関する知事コメント発出
８月14日	道幹部が寿都町を訪問し、寿都町長から考えを聞き取り
８月20日	知事が寿都町と隣接する島牧村長、黒松内町長、蘭越町長と会談
８月25日	知事が地区漁協組合長会会長会議等と面談
９月３日	知事が寿都町を訪問し、寿都町長と面談
９月４日	知事が経済産業省を訪問し、梶山大臣と面談
９月８日	神恵内村商工会が村議会に文献調査受け入れに向けた取り組みの促進に係る請願を提出
10月２日	道議会において「特定放射性廃棄物の処分に関する決議」可決
10月２日	神恵内村議会総務経済委員会において請願を採択すべきと決定
10月７日	知事が神恵内村を訪問し、神恵内村長と面談
10月８日	神恵内村議会臨時会において請願を採択
10月８日	寿都町長が文献調査への応募を表明
10月８日	寿都町における文献調査への応募に関する知事コメント発出
10月９日	寿都町長が原子力発電環境整備機構（NUMO）へ応募書を提出
10月９日	経済産業省が神恵内村における文献調査の実施について申し入れ
10月９日	神恵内村長が経済産業省の申し入れの受諾を表明
10月９日	神恵内村における文献調査の申し入れの受諾に関する知事コメント発出
10月15日	神恵内村が経済産業省に申し入れ受諾に係る文書を提出
11月２日	NUMOが経済産業省に事業計画の変更認可を申請
11月17日	NUMOの事業計画の変更を経済産業大臣が認可、文献調査開始
11月17日	文献調査に係るNUMOの事業計画の変更認可に関する知事コメント発出
11月18日	道（知事）から国（経済産業大臣）に対し文書により申し入れ
11月27日	申し入れに対し、国（経済産業大臣）から回答

令和３年度


４月14日	第１回　寿都町「対話の場」開催
４月15日	第１回　神恵内村「対話の場」開催
６月25日	第２回　寿都町「対話の場」開催
６月30日	第２回　神恵内村「対話の場」開催
７月27日	第３回　寿都町「対話の場」開催
８月５日	第３回　神恵内村「対話の場」開催
10月15日	第４回　神恵内村「対話の場」開催
11月10日	第４回　寿都町「対話の場」開催
12月９日	第５回　神恵内村「対話の場」開催
12月14日	第５回　寿都町「対話の場」開催
１月19日	第６回　寿都町「対話の場」開催
２月16日	第７回　寿都町「対話の場」開催
３月15日	第８回　寿都町「対話の場」開催
３月29日	第６回　神恵内村「対話の場」開催

令和４年度


４月26日	第９回　寿都町「対話の場」開催
４月27日	第７回　神恵内村「対話の場」開催
５月27日	第10回　寿都町「対話の場」開催
５月29日	神恵内村「高レベル放射性廃棄物の地層処分に関するシンポジウム」開催
６月９日	第８回　神恵内村「対話の場」開催
７月21日	第11回　寿都町「対話の場」開催
９月８日	第９回　神恵内村「対話の場」開催
９月21日	第12回　寿都町「対話の場」開催
10月17日	第10回　神恵内村「対話の場」開催
11月15日	第13回　寿都町「対話の場」開催
12月５日	第11回　神恵内村「対話の場」開催
12月19日	第14回　寿都町「対話の場」開催
２月７日	第12回　神恵内村「対話の場」開催
２月21日	第15回　寿都町「対話の場」開催

道の考え方

　道では、現在、幌延深地層研究という国の原子力政策に協力しているところですが、その受け入れに当たって、道民の皆様の中に不安や懸念がある中で、放射性廃棄物を持ち込ませないための担保措置として、道議会でのご議論を踏まえ、道内に処分場を受け入れる意思がないとの考えにより、「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を平成１２年に制定しています。

　この条例は、道議会のご議論を踏まえ、道内に最終処分場を受け入れる意思がないとの考えにより、制定したものです。いわゆる宣言条例であり、市町村に具体的な義務づけを行うものではありませんが、道としては、道内全ての市町村において、この条例を遵守していただきたいと考えています。

　最終処分法では、文献調査については、知事の意見を求められることにはなっておりませんが、文献調査は最終処分場の建設地選定のプロセスの最初の段階であることから、道としては、道と市町村の関係は独立・並列でイコールパートナーであるとの認識のもと、調査の応募を検討する市町村については、条例の遵守と慎重な対応についてご理解いただけるよう、当該市町村と対話を行ってまいります。