テレワークは、仕事と家庭の両立など、働く方々それぞれの状況に応じた
多様で柔軟な働き方を 可能とするとともに、
有能な人材の確保など企業経営にも寄与するものです。

テレワーク活用推進マニュアル

道内のテレワークの定着を加速させることを目的とした、令和２年度「テレワーク普及定着促進事業」によって、テレワーク導入後に直面する「労務管理」「業務管理」「人事評価」といった課題を解決するため、マニュアルを作成しました。

１　労務管理編　（前編　中編　後編）

２　業務管理編　（前編　中編　後編）

３　人事評価編　（前中後編）

テレワークの導入支援

  ◯テレワーク導入支援策をまとめました！（令和３年４月）

　　　テレワーク総合ポータルサイト（厚生労働省）　
　　　（テレワークに関する様々な情報をご覧いただけます）

　　　テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（厚生労働省）

　　　働き方改革のためのテレワーク導入モデル（総務省：H30.6） 

        テレワークセキュリティガイドライン（総務省：H30.4）

テレワークに関する補助金

　　　人材確保等支援助成金（テレワークコース）（厚生労働省）

　　　ＩＴ導入補助金（経済産業省）　　　

テレワークに関する相談窓口

　　　テレワークマネージャー相談事業（総務省）

        テレワークのセキュリティあんしん無料相談窓口（総務省）

テレワーク事例集

        令和３年度テレワーク先駆者百選取り組み事例（総務省：R3）

　　  テレワーク総合ポータルサイト　導入事例（厚生労働省：H27~R3）

　 　 テレワーク・業務管理システム導入事例（札幌市：R1）

テレワーク関係機関

　　　一般社団法人日本テレワーク協会

　　　【総務省】テレワークの推進

　　　【厚生労働省】テレワーク普及促進関連事業

テレワークに関するアンケート調査

◯道内民間企業におけるテレワーク普及実態調査

北海道では、新型コロナウイルス感染症の拡大による、民間事業所における感染症拡大後の新しい働き方を把握し、今後の労働施策を検討するための基礎資料とすることを目的に緊急に実施しました。

・結果（概要版）

・結果（本編）