仕事と生活の調和
仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進
◆ 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)とは・・・・
「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」の定義として定まったものはありません
が、一般的には、「性別や年齢に関係なく、労働者の仕事と生活全般のバランス(調和)をと
ろうとする考え方」で、この「ライフ(生活)」のなかには子育てや家庭生活だけでなく、地
域活動やボランティア、趣味、学習などあらゆる活動が含まれます。
◆ いま、なぜ仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)なのか?
○企業間競争の激化、経済低迷や産業構造の変化 【共働き世帯の増加と変わらない働き方・役割分担意識】 ○《かつて》夫が働き、妻が専業主婦として家庭や地域で役割を担うという姿が一般的 【仕事と生活の間で問題を抱える人の増加】 ○正社員以外の働き方の増加 → 経済的に自立できない層 ○長時間労働 → 「心身の疲労」「家族団らんを持てない層」 ○働き方の選択肢の制約 → 仕事と子育ての両立の難しさ 【少子化対策や労働力確保が社会全体の課題に】 ○結婚や子育てに関する人々の希望を実現しにくいものにし、急速な少子化の要因に ○働き方の選択肢が限定、女性や高齢者等の多様な人材を活かすことができない
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○働き方の見直しが、生産性の向上や競争力の強化に=「明日への投資」 |
そこで、多種多様なライフスタイルを個々人の生き方に合わせて、また子育て期、老親の介
護等に追われる中高年期といった人生の各段階におけるニーズにも対応して、多様な働き方を
選べる「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」の実現に向け、官民が一体となっ
て取り組むこととなりました。
具体的には、平成19年12月に「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」
と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定され、その後の施策の進捗や経済情勢の
変化を踏まえ、「憲章」・「行動指針」に新たな視点や取組を盛り込み、平成22年6月、政
労使トップによる新たな合意が結ばれました。
■仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章 (PDF)
■仕事と生活の調和推進のための行動指針 (PDF)
◆ 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のメリット
○従業員の定着(離職率の低下) ○企業イメージの向上 ○業績・生産性の向上 |
◆ 参考資料
●「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2014」(平成27年2月)
内閣府仕事と生活の調和推進室
仕事と生活の調和連携推進・評価部会、仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議
仕事と生活の調和ホームページ(内閣府仕事と生活の調和推進室)