北海道の汚水処理の現状

北海道の汚水処理の現状

北海道では、雄大な自然と美しい景観を守り、道民が快適で衛生的な生活をおくることができるよう、「全道みな下水道構想」を策定し、総合的・計画的に汚水処理施設の整備を推進しています。
汚水処理人口普及率（令和2年度末）は95.9％で、全国第10位となっています。
しかし、人口の密集した都市部と比べると、過疎化の進む農漁村部では大幅に遅れているため、すべての道民が同じように汚水処理施設が利用できるよう、整備を促進していかなければなりません。

（リンク）北海道の下水道・汚水処理普及状況

汚水処理の手法

大きくは「集合処理」と「個別処理」に分けられ、効率的で経済的な整備を進めていくためには、地域に合った手法を選択する必要があります。

全道みな下水道構想4

北海道は、多様な生物が生息する良好な自然環境に恵まれており、それを形づくる河川、湖沼、湿原などは、道民のみならず広く国民の貴重な財産として保全し、後世に引き継いでいくためにも、公共用水域の保全が必要となります。そしてその一方、都市部では、清潔で文化的な都市型生活を実現する上で、公衆衛生の向上を図る必要があります。このような観点から、下水道、農業・漁業集落排水、合併処理浄化槽などの汚水処 理施設は、前述の目的を実現する上で不可欠な社会資本であり、適正な整備、運営を図っていく必要があります。

道では、すべての道民が汚水処理施設を享受できるよう、市町村と連携を進めながら、平成9年度に、総合的・計画的に同施設の整備を推進するためのガイドラインとなる「全道みな下水道構想」を策定しました。そして、平成17年度には、少子高齢化や地方自治体の財政状況の悪化等を踏まえ見直し、「全道みな下水道構想リニューアルプラン」を策定しました。また、平成23年度には、人口減少等の社会情勢の変化に対応するため、「全道みな下水道構想3」を策定・構想の見直しを進め、早期の「道民みな下水道化」に取り組んできたところです。

そして現在、前回の構想策定から7年が経過し、汚水処理施設の整備を進めていく上で、様々な問題が生じてきております。例えば、人口減少による料金収入の減少、施設の老朽化に伴う改築費用の増大、担当職員の減少による担い手不足など、地方自治体の取り巻く状況がさらに変化し、施設を運営持続していく上で、今後の大きな障壁となることが危惧されます。したがって、構想のさらなる見直しが急務であることから、前述の課題等に対応可能な効率的・持続的な汚水処理システムの構築を図るため、「全道みな下水道構想4」を策定しました。

（リンク）全道みな下水道構想4