道では、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを目指し、令和３年３月に「北海道地球温暖化対策推進計画(第３次）」、いわゆる「ゼロカーボン北海道」を策定しました。その後、国の温室効果ガス削減目標が「2013年度比４６％削減」に見直されたことなどから、2030年度の温室効果ガス削減目標を「2013年度比３５％削減から４８％削減」に令和４年３月に改定しました。
国では、持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を令和３年５月に策定し、2050年までに食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現し、カーボンニュートラル等の環境負荷低減を推進することとしています。
また、国において令和４年７月に「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」（みどりの食料システム法）が施行されるとともに、同法に基づき、道は「農林漁業における環境負荷低減事業活動の促進に関する北海道基本計画」を令和４年12月に策定しました。
この法律に基づき、農林漁業者が取り組む環境への負荷の低減を図るために行う事業活動の取組に対する支援制度が創設され、道内では北海道が策定した「農林漁業における環境負荷低減事業活動の促進に関する北海道基本計画」（令和４年12月）に基づき、農林漁業者へ支援していくこととしています。
ゼロカーボン北海道の概要
みどりの食料システム戦略の概要
２０５０年までに目指す姿
- 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
- 化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減
- 化学肥料の使用量を30％低減
- 有機農業の取組面積の割合を25％（100万ha）に拡大 など
２０３０年中間目標
- 燃料燃焼によるCO2排出量を1,484万t-CO2（10.6％削減）
- 化学農薬の使用量（リスク換算）を10％低減
- 化学肥料の使用量を20％低減（72万t）
- 有機農業の取組面積を6.3万haに拡大 など
戦略的な取組方向（※農林水産省資料より抜粋）
