今後検討するべき効果が高い取組【参考】

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 農業生産現場における温室効果ガスの削減の取組は、「農業分野の取組方向」でとりあげた基本的な技術の導入や試験研究成果の活用のほか、温室効果ガスの吸収源として農地に着目し、より効果的に炭素を土壌中に貯蔵することができる「バイオ炭の施用」が世界的に注目されており、日本でも一部取組が始まっています。
 ここで紹介する技術はまだまだ見慣れない・聞きなれない技術かと思いますが、北海道の農業においても中長期的な視点で、メリット・デメリットなどを総合的に考慮し、検討すべき取組と考えられることから、参考として紹介します。また、このような取組については、新たな知見などを踏まえ随時更新していきます。

「バイオ炭」の必要性

〇 バイオ炭とは、木材や作物残渣など生物資源を材料とした生物の活性化及び環境の改善に効果のある炭化物のことを指します。
〇 バイオ炭の中の炭素は、難分解性であり、農地へ施用すると炭素が土壌中に貯留するとともに、土壌の透水性、保水性、通気性の改善などに効果があると言われ、土壌改良資材として昔から使用されてきました。農家の方々にとって、土壌改良資材としてバイオ炭を使用することで、地力が向上するのみならず、温室効果ガスを削減し、気候変動対策にも貢献できることになります。バイオ炭施用は国際的にも認められた吸収源活動です。
〇 国際的に認められるバイオ炭は、「燃焼しない水準に管理された酸素濃度の下、350℃超の温度でバイオマスを加熱して作られる固形物」と定義されています。
〇 国は、省エネ設備の導入や森林管理等の温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する「J-クレジット」を運営していますが、2020年9月「バイオ炭の農地施用」を対象とした方法論が策定されました。

Jクレジット概要図

〇農林漁業における環境負荷低減活動の促進に関する北海道基本計画において、環境負荷低減事業活動として求められる事業活動として「バイオ炭」も位置付けています。

基本計画(抜粋)

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食の安全・みどりの農業推進局食品政策課のカテゴリ

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