農業における環境負荷低減事業活動実施計画等の認定制度

北海道では、農業における環境負荷低減事業活動実施計画等の認定申請の受付を令和5年（2023年）1月4日より開始しています。
令和7年（2025年）4月29日より水林漁業者の認定申請受付を開始しました。

環境負荷低減事業活動実施計画等とは

「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）」に基づき環境負荷低減事業活動を行おうとする農林漁業者は、『環境負荷低減事業活動実施計画』、『特定環境負荷低減事業活動実施計画』を作成し、都道府県知事の認定を受けることができます。

認定を受けた者（認定者）は、認定を受けた環境負荷低減事業活動実施計画等に基づく取組に対して支援措置を受けることができます。
支援措置については、農林水産省のHPをご確認ください。→コチラから

認定の対象となる環境負荷低減事業活動

道と全道179市町村が共同で作成した「農林漁業における環境負荷低減事業活動の促進に関する北海道基本計画（令和4年（2022年）12月23日北海道、全道179市町村。以下「基本計画」という。）」に掲げる次の環境負荷低減事業活動です。
基本計画については、コチラをご覧下さい。

土づくりと化学肥料・化学農薬の削減を一体的に行う事業活動

1. 有機農業（有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）第2条に規定する有機農業をいう。）の取組
2. 特別栽培農産物に係る表示ガイドライン（平成4年10月1日4食流通第3889号）に基づく生産方式の導入
3. 持続性の高い農業生産方式の導入に関する指針（平成12年3月24日流通第689号）に基づく生産方式の導入
4. 北のクリーン農産物表示制度生産集団登録基準（平成15年9月25日北海道クリーン農業推進協議会）に基づく生産方式の導入
5. クリーン農業技術体系（北海道クリーン農業推進協議会）等に基づく生産方式の導入

温室効果ガスの排出量の削減に資する事業活動

1. 農林漁業機械・漁船の省エネルギー化・電動化・バイオ燃料への切替
2. 施設園芸におけるヒートポンプ等高効率な熱利用設備や木質バイオマス加温機等バイオマスを活用した熱利用設備の導入など燃油使用量を低減する設備・技術の導入
3. 水田作における稲わらのほ場からの搬出及び堆肥化等の取組
4. 強制発酵等の温室効果ガスの発生量が少ない家畜排せつ物の管理方法への転換
5. 脂肪酸カルシウムの給与等による家畜の消化管内発酵により発生するメタンを削減する技術の導入
6. 農林漁業の事業活動における再生可能エネルギーの活用

その他

1. 土壌への炭素の貯留に資する土壌改良資材を、農地又は採草放牧地に施用して行う生産方式の導入
2. 生分解性プラスチックを用いた資材の使用など、化石資源由来のプラスチック使用量の削減に資する生産方式の導入
3. 土壌を使用しない栽培技術において、化学肥料・化学農薬の施用及び使用を減少させる技術を用いて行われる生産方式の導入
4. 家畜のふん尿に含まれる窒素等の環境への負荷の原因となる物質の量を減少させる技術を用いて行われる生産方式の導入
5. 餌料の投与等により流出する窒素等の環境への負荷の原因となる物質の量を減少させる技術を用いて行われる生産方式の導入
6. その他、国が定める「環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針」第二の要件に適合し、知事が必要と認める活動

環境負荷低減事業実施計画等の認定手続きについて

環境負荷低減事業活動実施計画等の認定を希望される方は、以下の「環境負荷低減事業活動の実施に関する計画等の認定要領」をご確認ください。

農業における環境負荷低減事業活動の実施に関する計画等の認定要領

農業における環境負荷低減事業活動の実施に関する計画等の認定要領 (PDF 525KB)

様式一式 (DOCX 446KB)

※Excel版（別記第1号様式、別記第2号様式、別記第３号様式、別記第13号様式（別紙）

別記第1号様式 (XLSX 98.8KB)
別記第2号様式 (XLSX 125KB)
別記第3号様式 (XLSX 126KB)
別記第17号様式(別紙) (XLSX 22.1KB)

農業における環境負荷低減事業活動の実施に関する計画等の認定要領に関する取扱いについて (PDF 111KB)

北海道における「エコファーマー」の取扱いについて、詳しくはコチラをご覧ください。

環境負荷低減事業活動実施計画等の認定フロー図

詳細な環境負荷低減事業活動実施計画等の認定フロー図 (PPTX 64.8KB)

行政手続法に基づく標準処理期間等について

01-3 申請に対する処分に係る審査基準・標準処理期間_第19条第5項 
01-3 申請に対する処分に係る審査基準・標準処理期間_第20条第1項
01-3 申請に対する処分に係る審査基準・標準処理期間_第21条第5項
01-3 申請に対する処分に係る審査基準・標準処理期間_第22条第1項
01-4 不利益処分に係る処分基準_第20条第3項
01-4 不利益処分に係る処分基準_第22条第3項 

申請書提出先

申請書提出先

申請書の提出先は、

・協同組合等の組合員である農林漁業者は「協同組合等」（農協、漁協、森林組合）
・協同組合等の組合員以外の農林漁業者は「市町村」

となります。

お問い合わせ先

お近くの（総合）振興局にお問い合わせください。（農業関係は農務課、水産関係は水産課、林業関係は林務課にご相談ください）