道産飼料移出推進事業

道産飼料移出推進事業

本事業は、道産飼料の販売を通じた所得の確保や道産飼料の道外への移出など流通体制の構築を図るため、飼料販売業者等によるモデル的な輸送や販売の取組を支援するものです。

事業実施主体の応募

事業実施主体として本事業の実施を希望する者(以下「応募者」という。)は、下記に従い、期限までに応募書類を提出してください。

1. 本事業の規定

事業実施主体の資格要件や、本事業で実施する内容、補助対象となる経費などを定めているものです。応募に当たって必ずお読みください。

(別記様式)※事業実施主体向けの様式のみ抜粋掲載

2. 応募及び実施に当たっての留意事項

本事業において、事業実施主体が実施するべき内容などについて、具体的に示したものです。応募に当たって必ずお読みください。

3. 応募書類

【必須】

  • 応募者の概要がわかるパンフレット等

※パンフレット等がない場合は、次の参考様式を参考に作成して添付

  • 直近3か年の決算報告書(協議会が応募する場合は、協議会の構成員となる飼料製造業者又は飼料販売業者の分を添付)
  • 定款(飼料製造業者、販売業者の場合)
  • 協議会の組織運営や会計等に関する規約、総会等で承認されている直近の事業計画及び収支予算等(協議会の場合)

【該当するものがあれば提出】

  • 環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート
  • 中小企業等経営強化法に基づいて認定を受けた計画(事業継続力強化計画、社外高度人材活用新事業分野開拓計画、経営革新計画、経営力向上計画)、自主的に策定した事業継続計画(BCP)

※ 提出された応募書類は返却しません。

4. 応募期間

令和7年7月24日(木)から令和7年8月18日(月)17時まで(必着)

5. 事業実施主体候補者の選定について

提出された応募書類を審査し、事業実施主体候補者を選定します。
審査の結果(採択・不採択)は、応募者に対して当課から個別に通知しますが、審査の経過、審査結果等に関するお問合せにはお答えできませんので、あらかじめ御了承ください。

6. 事業説明会

4.の応募期間中において、事業実施主体として応募を検討する者向けにオンラインでの説明会を開催する予定です。
具体的な開催日時などは、本HP(本項目)にてお知らせします。
※事業説明会への参加は、必須ではなく、採択・不採択にも影響しません。

7. 応募書類の提出方法について

  • 応募書類の提出は、原則として「郵送、電子メール、又は宅配便(含バイク便)」とし、やむを得ない場合には提出先に連絡して確認の上、「持参」することができます。なお、電子メールでの提出の場合は、提出先に連絡してください。
  • 応募書類を郵送する場合は、簡易書留・配達記録等を利用し、配達されたことが証明できる方法によって郵送してください。提出書類一式を1つの封筒に入れ、「道産飼料移出推進事業 応募書類在中」と表に朱書きをして提出してください。なお、余裕を持って投函するなど、提出期間内に必着するようにしてください。
  • 提出期間内に到着しなかった応募書類は、いかなる理由があろうと無効になります。また、書類に不備等がある場合は、審査対象となりませんので、本事業の規程等を熟読の上、注意して御提出ください。
  • 応募書類の差替えは固くお断りいたします。
  • 応募書類はパソコンのワープロソフトを用いて作成し、印字した文書を提出してください。(様式は本HPからダウンロードできます。)
  • 応募書類を電子メールにより提出する場合には、電子メールの件名を「道産飼料移出推進事業の応募書類(○○○株式会社)」のように記載し、本文に「連絡先」と「担当者名」を必ず記載した上で、下記のメールアドレスに送付してください。添付するファイルは圧縮せずに、1メール当たり概ね5MB以下にしてください。複数回に分けて電子メールを送信する場合には、件名の応募者名を「道産飼料移出推進事業の応募書類(○○○株式会社・その1)」、「道産飼料移出推進事業の応募書類(○○○株式会社・その2最終)」のようにしてください。また、すべてのメールの送信を終えた後、下記に電話し、必ず、メールが届いていることの確認をしてください。
  • 応募書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。

<応募書類の提出先、事業説明会の申込先、事業の問合せ先>
北海道農政部生産振興局畜産振興課畜産環境係
電 話 011-204-5440
メール nosei.rakuchiku1☆pref.hokkaido.lg.jp
    ※☆は@に置き換えてください。

8. 留意事項

  • 募集の結果、申請書の補助金額の総額が予算額を超過した場合、補助金額が減少する場合があります(補助率の低下、補助上限額を下回る補助)。また、応募者多数の場合は、審査の結果、採択されないことがあります。
  • 審査に当たり、資料の追加提出を求めたり、ヒアリングを実施する場合があります。
  • 審査期間は、募集の締切後、おおむね14日間(土日祝日を除く。)を予定しています。
  • ヒアリング及び事業完了後の事業評価に係る旅費等は、事業実施主体の負担となります。
  • 過去3年以内に道からの交付決定取消を受けた応募者については、本事業に係る事業実施主体の妥当性の審査において、その事実を考慮するものとします。

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