納税証明書

道税の納税証明書

　道税の納税証明書の請求は、総合振興局、振興局又は道税事務所の窓口で行うことができます。
　なお、納税証明書交付請求書及び委任状への押印は不要となっています。
　また、郵送により請求することもできます。詳しくは「納税証明書についてのQ＆A」をご覧ください。

＜注意＞
　納税及び申告書を提出した総合振興局等以外の窓口で請求する場合は、納税及び申告書の提出が確認できない場合がありますので、納税の領収証書及び申告書の控えのご持参をお願いします。

請求できる人

　納税者本人、本人の代理人、法令等に基づき正当な理由を有する人

＜注意＞
　総合振興局等の窓口で請求する場合は、運転免許証や個人番号カードなど請求者本人であることが確認できる書類の提示をお願いしています。

必要書類等

請求に必要なもの

　納税証明書を請求する場合は、次の書類を総合振興局等の窓口へ提出してください。
　郵送により請求する場合は、「納税証明書についてのQ＆A」をご覧ください。

• 納税証明書交付請求書（一般用）※押印不要
  （交付請求書は各種申請書等のダウンロードページをご覧ください。）
• 交付手数料相当額の北海道収入証紙
• 委任状（代理人が請求する場合）※押印不要

＜注意＞
　総合振興局等の窓口では北海道収入証紙を取り扱っていませんので、あらかじめ銀行等で購入してください。
（一部の銀行では北海道収入証紙の取り扱いがない場合があります。）

交付手数料

　交付手数料は、証明事項1件につき400円の北海道収入証紙により納付します。
　なお、2つ以上の内容を証明する場合の件数は、次のとおり計算します。

【例1】法人道民税と不動産取得税について、一つの年度を証明する場合

　複数の税目について証明する場合は、税目の数を件数とします。

【例2】個人事業税について、二つの年度を証明する場合

　複数の年度について証明する場合は、年度の数を件数とします。

【例3】不動産取得税について、一の年度で課税の区分（土地、家屋）ごとに証明する場合

　同一の税目でも、課税の区分（不動産取得税で、土地と家屋を課税された場合など。）ごとに証明する場合は、区分の数を件数とします。

【例4】軽油引取税について、月ごとに証明する場合

　月別に証明する場合は、月の数に相当する数を件数とします。

【例5】道税（個人道民税及び地方消費税を除く。）について滞納がないことを証明する場合

　道税（個人道民税及び地方消費税を除く）について滞納がないことを証明する場合は、税目や年度に関係なく1件とします。

【例6】酒類等の販売業（製造）免許申請のため、道税（個人道民税及び地方消費税を除く。）について滞納がないこと及び過去2年以内に滞納処分を受けたことがないこと証明する場合

　酒類等の販売業（製造）免許申請のため道税（個人道民税及び地方消費税を除く。）について滞納がないこと及び過去2年以内に滞納処分を受けたことがないことを証明する場合は、税目や年度に関係なく2件とします。

＜注意＞
　道税には、北海道が賦課徴収する特別法人事業税、地方法人特別税及び軽自動車税環境性能割が含まれます。

自動車税種別割納税証明書（継続検査・構造等変更検査用）

　運輸支局と北海道のシステム連携により、車検更新時に自動車税種別割納税証明書の提示を省略することができるため、原則として納税証明書の再交付は行いません。
　なお、運輸支局で納税情報を確認できるまで、納付後1週間から10日程度かかるため、納付後すぐに車検更新を行う場合は、納税証明書の提示が必要になることがありますので、納税証明書は大切に保管してください。

　自動車税種別割納税証明書（継続検査・構造等変更検査用）は、継続検査等以外には使用できませんので、譲渡、抹消などの目的で納税証明書が必要な場合は、納税証明書交付請求書（一般用）で請求してください。

納税証明書の交付に関するお問い合わせ先・提出先

　納税証明書に関するお問い合わせは、所管区域の総合振興局、振興局又は道税事務所へご連絡ください。