納税証明書

道税の納税証明書

　道税の納税証明書の請求は、総合振興局等の窓口又は郵送により行うことができます。
　納税証明書の請求方法については「窓口で請求する方法」又は「郵送により請求する方法」をご覧ください。

請求できる人

1. 納税者本人
2. 納税者が法人の場合はその法人の代表者
3. 本人（法人の場合は代表者）の委任を受けた代理人　
   なお、代理人はご家族、代表者以外の役員又は従業員の方を含みます。
   また、代理人が請求される場合は本人（法人の場合は代表者）からの委任状を提出してください。

請求方法

窓口で請求する方法

　総合振興局等の窓口で納税証明書を請求する場合は、次の書類を窓口へ提出してください。
　また、納税証明書交付請求書及び委任状の様式は、各種申請書等のダウンロードページからダウンロ－ドすることができます。

＜お願い＞

1. 納税証明書の請求には交付手数料相当額の北海道収入証紙が必要となります。総合振興局等の道税の窓口では北海道収入証紙を取り扱っていませんので、あらかじめ北海道収入証紙売りさばき所で購入してください。
2. 直近で納付及び申告したものに係る納税証明書を請求される場合には、納付及び申告状況の確認ができない場合がありますので、あらかじめ請求窓口となる総合振興局等へお問い合わせください。
3. 窓口で請求される方の本人確認のため、運転免許証などの本人確認書類の提示にご協力をお願いします。

本人（法人の場合は代表者）が請求する場合

＜必要書類等＞

1. 納税証明書交付請求書（一般用）
2. 交付手数料相当額の北海道収入証紙
3. 本人確認書類（運転免許証、個人番号カ－ド等）

代理人が請求する場合

＜必要書類等＞　

1. 納税証明書交付請求書（一般用）
2. 交付手数料相当額の北海道収入証紙
3. 本人（法人の場合は代表者）からの委任状
4. 代理人の本人確認書類（運転免許証、個人番号カ－ド等）

＜自動車税種別割の交付請求について＞
　自動車税種別割の納税証明書を請求される場合は「自動車税種別割の納税証明書について」もご確認ください。
　

郵送により請求する方法

　郵送で請求する場合は、次の書類を所管する総合振興局等に送付してください。
　また、納税証明書交付請求書及び委任状の様式は各種申請書等のダウンロードページからダウンロ－ドすることができます。

＜お願い＞

1. 申請書類を受理してから納税証明書がお手元に届くまで、数日間要しますので、あらかじめご了承ください。
2. 申請内容について確認させていたただく場合がありますので、納税証明書交付請求書の余白に日中に連絡が取れる連絡先として、電話番号を必ず記入してください。

本人（法人の場合は代表者）が請求する場合

＜必要書類等＞

1. 納税証明書交付請求書（一般用）
2. 交付手数料相当額の北海道収入証紙
   ※北海道収入証紙を購入できない場合は定額小為替証書を同封してください。
3. 所要の切手を貼った返信用封筒
   返信用封筒には返送先となる申請者の住所（所在地）及び氏名（名称）を必ず記入してください。

代理人が請求する場合

＜必要書類等＞

1. 納税証明書交付請求書（一般用）
2. 交付手数料相当額の北海道収入証紙
   ※北海道収入証紙を購入できない場合は定額小為替証書を同封してください。
3. 所要の切手を貼った返信用封筒
   返信用封筒には返送先となる申請者の住所（所在地）及び氏名（名称）を必ず記入してください。
4. 本人（法人の場合は代表者）からの委任状
5. 代理人の本人確認書類（運転免許証、個人番号カード等）の写し

自動車税種別割の納税証明書について

＜代理人が請求する場合の委任状について＞
　自動車税種別割の納税証明書を代理人が請求する場合は、自動車検査証（車検証）の写しの添付により、委任状に代えることができます。
　ただし、車検証の情報と請求者の現情報が異なる場合は、異動歴がわかる書類（住民票や登記事項証明書など）を確認させていただくことがあります。詳しくは、所管の総合振興局等にお問い合わせください。

継続検査・構造等変更検査用の請求について

　運輸支局と北海道のシステム連携により、車検更新時に納税証明書（継続検査用）の提示を省略することができるため、原則として納税証明書の再交付は行いません。
　ただし、納付後すぐに車検更新を行う場合は、運輸支局とのシステム連携に7日から10日程度要するため、最寄りの総合振興局等へお問い合わせのうえ納税証明書（継続検査用）を請求してください。

一般用（継続検査用以外）の請求について

　譲渡又は抹消などにより、継続検査・構造等変更検査用以外の目的で納税証明書が必要な場合は、納税証明書交付請求書（一般用）による請求となりますので「窓口で請求する方法」又は「郵送により請求する方法」をご確認のうえ、請求してください。

交付手数料

　交付手数料は、証明事項1件につき400円の北海道収入証紙により納付します。
　また、総合振興局等の窓口では北海道収入証紙を取り扱っていませんので、あらかじめ北海道収入証紙売りさばき所で購入してください。
　なお、2つ以上の内容を証明する場合の件数は、次のとおり計算します。

【例1】法人道民税と不動産取得税について、一つの年度を証明する場合

　複数の税目について証明する場合は、税目の数を件数とします。

【例2】個人事業税について、二つの年度を証明する場合

　複数の年度について証明する場合は、年度の数を件数とします。

【例3】不動産取得税について、一の年度で課税の区分（土地、家屋）ごとに証明する場合

　同一の税目でも、課税の区分（不動産取得税で、土地と家屋を課税された場合など。）ごとに証明する場合は、区分の数を件数とします。

【例4】軽油引取税について、月ごとに証明する場合

　月別に証明する場合は、月の数に相当する数を件数とします。

【例5】道税（個人道民税及び地方消費税を除く。）について滞納がないことを証明する場合

　道税（個人道民税及び地方消費税を除く）について滞納がないことを証明する場合は、税目や年度に関係なく1件とします。

【例6】酒類等の販売業（製造）免許申請のため、道税（個人道民税及び地方消費税を除く。）について滞納がないこと及び過去2年以内に滞納処分を受けたことがないこと証明する場合

　酒類等の販売業（製造）免許申請のため道税（個人道民税及び地方消費税を除く。）について滞納がないこと及び過去2年以内に滞納処分を受けたことがないことを証明する場合は、税目や年度に関係なく2件とします。

＜注意＞
　道税には、北海道が賦課徴収する特別法人事業税、地方法人特別税及び軽自動車税環境性能割が含まれます。

【例7】譲渡するため自動車税種別割の直近年度の納税を証明する場合

　同一の税目でも、課税の区分（車）ごとに証明する場合は、区分の数を件数とします。

納税証明書についてのQ＆Aについて

　その他、納税証明書の詳しい事項については「納税証明書についてのQ＆A」のページをご覧ください。

納税証明書の交付に関するお問い合わせ先・提出先

　納税証明書に関するお問い合わせは、所管区域の総合振興局、振興局又は道税事務所へご連絡ください。