知事定例記者会見記録(平成26年10月23日)

知事定例記者会見

・日時/平成26年10月23日(木)15:30~15:44  
・場所/記者会見室
 ・記者数/20名(テレビカメラ1台)

会見項目 

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知事からの話題

1 赤れんが庁舎のWi-Fi環境の整備について

記者からの質問

1 人口減少問題対策について(1)
2 人口減少問題対策について(2)
3 北海道エアシステム(HAC)について(1)
4 北海道エアシステム(HAC)について(2)
5 統合型観光リゾート(IR)について 

知事からの話題

 

赤れんが庁舎のWi-Fi環境の整備について

〔配付資料:赤れんが庁舎のWi-Fi環境の整備について〕
〔配付資料:Wi-Fi チラシ〕
〔配付資料:「赤れんがFREE Wi-Fi」オリジナルマーク〕
 それでは私から、赤れんが庁舎のWi-Fi環境の整備ということについてご報告いたします。本道を訪れていただいております外国人観光客、昨年度は過去最高の115万人を記録いたしました。前年度比で46パーセントの伸びを示しております。近年は個人旅行で観光を楽しむ外国人観光客の方が多くなっているのですけれども、そういう皆さま方から、日本のWi-Fi環境は多くが会員限定で利用しづらいという声が多くてですね、無料のWi-Fi環境に対するニーズが高かったところでございます。このため、道では今年の1月に、NTT東日本および北海道観光振興機構と協力連携協定を締結して、道内の市町村や観光関係事業者の方々にWi-Fiスポットの設置を呼び掛けるなどして、道内でのフリー(無料)Wi-Fi環境の整備促進に取り組んでいるところであります。そういった中で、赤れんが庁舎はご承知のとおり、外国人観光客にも大変人気の観光スポットの一つでありますことから、このたびですね、今月の28日から赤れんが庁舎にWi-Fiスポットを設置し、外国人観光客のみならず日本人観光客にも利用可能なWi-Fi環境を整備することとしたところであります。
 ここにありますこのオリジナルのマーク、これによって周知したいというふうに考えております。これは道総研(北海道立総合研究機構)の工業試験場で作成してくれました。赤れんが庁舎に関する情報について日本語、英語、中国語、韓国語の4カ国語で情報発信をするということにも取り組むことといたしました。10月28日の開設当日は、昼に、北海道観光PRキャラクターの「キュンちゃん」によるPR、それから道警音楽隊の演奏など、開設イベントを赤れんが前庭で予定をしているところでございます。こういったことの整備がまた、道内観光におけるフリーWi-Fiの普及に向けた一つの弾みとなればいいなというふうに考えております。
 私からは、以上です。 

記者からの質問

(STV)
 今日、(北海道)人口減少問題対策本部が立ち上がりました。あらためてですけれども、その受け止めと今後考えられている対策について教えてください。

(知事)
 今日ですね、対策本部を立ち上げたわけでありまして、これまでもご承知のとおり、いろいろな方々との議論というものは深めてきたわけでありますが、道庁として、これからこの本部を中心に議論を本格的にスタートする、そのスタートラインというのが今日の位置付けであります。今日の会議でも申し上げたのでありますけれども、来月に道庁の中に、これは振興局も含めて関係部局の人たちも入るような形で、(人口減少問題を)専掌で扱う組織、仮称ですが「人口減少問題対策室」ですか、そういうものを立ち上げて、もちろんいろいろな会議で関係部の情報共有は図るのですが、一つの組織に属するということで、そこで情報の共有をより円滑にして、この道庁を挙げて取り組まなければならない問題への対策の加速化を図っていきたいというふうに考えているところであります。
 (8月に北海道の人口減少問題に関する)有識者会議が立ち上がっておりますので、次の会合を11月中にも進めようというふうに思っておりますし、やはり関係自治体との連携も重要でありますので、11月中にできれば札幌市との道市懇(北海道・札幌市行政懇談会)もぜひやらなければと思っておりますし、いろいろな形でこのことをしっかりと進め、来年の1月くらいまでに(本道における人口減少問題に対する取組)指針の素案をお示しし、今年度末をめどに指針を取りまとめるというスケジュール感で、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。いろいろな具体的なアイディアの種も出てきているわけでありますが、さらに議論を積み重ねてわれわれの考え方を整理していきたいと、このように考えております。


(北海道新聞)
 関連で一つ質問をいたします。今の(人口減少問題)対策室(仮称)というものがですね、今日、(人口減少対策)本部の発足でしたけれども、(4月に立ち上げた庁内関係部局による)ワーキングチームというものがあって、課題の整理等やっていたかと思うのですが、この専門部署というのはどういうイメージの組織なのかというのをもう少しですね、このワーキングチームというものがあって、新たにこの組織を立ち上げるというのはどういうものなのかというイメージをもう少し教えていただきたいということとですね、今知事もご発言がありましたけれども、有識者会議もあり、今日の本部もありというところで、道民の関心としては、組織を立ち上げということではなくてですね、やはり具体策なのではないかと、その具体的な取組が知りたいというところではないかと思うのですけれども、その辺の考えについてどのように知事は思っていらっしゃるかということをお願いいたします。

(知事)
 もう(先ほど)お答えした中に入っているような気もするのですが、ワーキングチームというのは会議ですよね。組織というのは組織ですから。そういうことであります。それから組織論ではなく具体策、それは当然具体策を議論をし、方向性を出すために組織の立ち上げをやっていくわけでありまして、組織の立ち上げをこれからしっかりと進めながら具体策を先ほどのスケジュール感でやっていきたいと、このように考えております。


(HBC)
 昨日、北海道エアシステム(HAC)の取締役会が開かれましてですね、正式にJAL(日本航空)グループに復帰することが決定されたわけなんですけれども、本当にHACの筆頭株主になってから、やはりこの2年半という、いろいろ、あわやということもございましたし、振り返ってですね、知事が今またJALグループに復帰することをどうお感じになっているか、お気持ちをお聞かせください。 
 
(知事)
 経緯はあえて繰り返しませんけれども、本当に今回のHACのJALグループ復帰というのは、ここまで来たのだなということをしみじみ感じているところであります。JALの破綻から始まった経緯の中で、本当にわれわれ、苦労をしてきたなというふうに思うわけでありますが、過去は過去として、これから前向き思考で考えた場合には、明日、(JALの)社長がいらっしゃるというふうに聞いておりますので、そこの私との会談でどういうご報告があるか、それを見極めた上でありますけれども、私どもとしては、道内13空港あっていろいろな形で道外とも各空港間が結ばれているわけでありますけれども、HACというのは道内における、離島路線も含めて、広大な北海道の中における航空ネットワークとして大変重要な役割を担っておりますので、第2株主としてですね、そういった形で今後ともしっかり運営をしてほしいということをJALに対してもしっかりと発信をし続けていかなければならない、そんなふうに考えております。 
 

(共同通信)
 HACの関連なんですけれども、昨日の段階ではHACが株式を売却することを承認したということで、正式な手続きなんかは今日から始まるということだと思うんですが、現時点で、再グループ化がもう完了したのかどうか分かりますでしょうか。 
 
(航空局長)
 現時点では確認しておりません。 
 
(知事)
 物理的な(株主への代金)振り込みとか、そういうことですよね。ちょっとそれは私どもも確認しておりませんが、明日、(JALの)社長が予定どおり来られるということであれば、一つの節目ではないかと思っております。 


(共同通信)
 弊社が先週末に実施しました世論調査で、カジノを合法化することに賛成か反対かという問いに対して、63.8パーセントが反対と回答しまして、賛成が30.3パーセントにとどまりました。知事は北海道型IRの構想をまとめると表明していらっしゃいますけれども、こうした消極的な反応があることに対してどのようにお考えでしょうか。 

(知事)
 御社の直近の調査以外に各社がいろいろやっておられる調査でもですね、否定的な意見や意識を持っておられる、これは道内だけではない、国民というふうに言ったらいいのでしょうか、全国で否定的な意見を持っておられる国民の方々が多いとの世論調査結果が出ているというのは、十分に承知をいたしているところでございます。だからこそ、国会の場でも、あるいは、大いに国民的にもですね、このIR(統合型観光リゾート)についての議論がさまざまな形で行われているというふうに理解をいたします。
 カジノを含むIRというのは、これは前から申し上げていることの繰り返しでありますが、やはりその常時型の観光施設として整備されることに伴う雇用、経済効果というのが絶大であるというのは論をまたない、これはプラスの面でありますが、一方でマイナスの面について、ギャンブル依存症の人たちの対策をどう考えるのか、あるいは治安の悪化ということをどのように考えるのか、あるいは青少年への悪影響ということをどのように考えるかなど、いろいろとマイナスの、デメリットと考えられる点も多々あるわけでありますので、大いに国会等でも議論が行われている上で、法案(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)がどうなるかということを見極めていかなければならないと思います。
 私どもは、まとめるにしてもですね、北海道的な、北海道型のIRをまとめていきたいということで、昨日から札幌を皮切りに道内6圏域で(北海道型IR道民)フォーラムを開催しつつあって、今日は函館でやっておりますので、その場でまた、こんないい面があるよというお話もあるだろうし、こんな問題もあるよという、そういう議論がある中で、またそれを聞かれたそれぞれの地域の道民の方々がどういう思いを持たれるのか、そんなことを見極めていく必要があると思っております。
 一方で、直近では、留寿都村のように、(村)議会で全会一致の上で誘致をしたいという地域があるのも事実でありますので、この議論、しばらくこういった形で続くでしょうし、私どもとしてもしっかりと見極めていきたいと、こんなふうに考えております。

 


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