知事定例記者会見
・日時/平成29年11月20日(月) 14:00~14:20
・場所/記者会見室
・記者数/21名(テレビカメラ1台)
会見項目
知事からの話題
1 「HOKKAIDO・新幹線2017冬キャンペーン」の実施について
記者からの質問
1 JR北海道の事業範囲の見直しについて(1)
2 道内空港の大雪対策について
3 JR北海道の事業範囲の見直しについて(2)
知事からの話題
「HOKKAIDO・新幹線2017冬キャンペーン」の実施について
〔配付資料:「HOKKAIDO・新幹線2017冬キャンペーン」概要(PDF)〕
私からは1点、「HOKKAIDO・新幹線2017冬キャンペーン」についてであります。
北海道新幹線は、昨年3月の開業以来、二度目の冬を迎えます。海外からのお客様を含めまして、より多くの方々に新幹線で北海道に来ていただき、新幹線の開業効果をあらためて道内全域に広げていくため、JR北海道や市町村の方々などと連携し、12月から来年2月までの3カ月間、「HOKKAIDO・新幹線2017冬キャンペーン」を実施することといたしました。
いくつかのプロジェクトがあるのですが、一つは「北海道新幹線と冬」をテーマとするフォトコンテストを実施します。インスタグラムを活用して、道内の多彩な冬の魅力と新幹線を結びつけた情報発信の取り組みを行います。それから、どこでもユキちゃんがどこでも行きます。道内外各地域の冬のイベントなどにできるだけ参加し、プロモーション活動を展開してまいります。
また、インバウンド向けの取り組みとしまして、中国とタイでSNSにおける影響力が大きいキーパーソンの方々にご協力をいただき情報発信を行います。また、シンガポールや台湾などで、JRグループのレールパスや道内の観光地を紹介するリーフレットを配付するなど、新幹線を利用した旅行需要の喚起に取り組むこととしております。その他、公式SNSを活用して、新幹線PRイベントや沿線地域の魅力をリアルタイムで発信するなどの取り組みも積極的に行います。
開業2年目の半ばとなりました。利用状況が少し落ち着いてきているという評価もございますことから、北海道新幹線のさらなる利用促進と札幌開業に向けた気運の醸成に関心が高まるよう、しっかりとこのキャンペーンを行っていきたいと思いますので、周知についてよろしくお願いいたします。ユキちゃん、がんばってください。
私からは以上です。
記者からの質問
(NHK)
JR北海道問題で三つ伺います。JR北海道再生推進会議が、先週、私どもの取材に対しまして、この問題は今後1年間という期間を区切って方向性を出して、問題解決にあたるようJR北海道と道に求めたいと答えました。それについての受け止めをお願いします。
二つ目です。北海道の将来の交通網について検討する会が道に今もありますけれども、現在も行われておりますが、JR北海道再生推進会議では、路線の存廃について強い決定権を持った委員会の設置を道に求める考えを示しています。その見解をお願いします。
また、問題解決に向けて、道の一歩踏み込んだリーダーシップを求めています。その受け止めをお願いします。
(知事)
一つ目のご質問は、JR北海道再生推進会議の宮原議長が御社のインタビューの中で、1年間という期限を設けて検討を加速すべしとご発言をされたことについて、どう思うかということですね。実は、先週の金曜日(17日)に宮原議長にお時間をいただいて、この問題について、現在いろいろな動きがあるその状況などについて、ご説明させていただいたところであります。その際に、これは一緒に行った交通企画監と私の情報共有の中での記憶でありますが、明確に1年間という期限を設けるということを、宮原議長がおっしゃっていたとは理解しておりません。宮原議長のほうから私どもに対して、JR北海道、市町村、それから他の交通関係機関などの方々が全て入るような組織体をつくって検討すべきではないかというお話をされたので、それはまさに私どもが北海道運輸交通審議会という場で、有識者の方に座長をお願いして、交通ビジョン(交通政策に関する新たな指針)を作成しつつあって、今年度中に策定することにしております、ということを申し上げましたら、それに対して、さらにそれ以外に新しいものをつくるべしというご意見であったとは、私は理解はしておりません。1年の期限というお話もなかったのですけれども、JR北海道の経営状況が大変厳しいと発表された数字について、当然、宮原議長も思いを持っておられて、限られた時間の中で、何としてもやはり道がリーダーシップを発揮して、この問題をできる限り早く解決してほしいというお話は何回もおっしゃっていたと、このように理解をするところでございます。
二つ目のご質問は、権限のある委員会についてですが、これも私に明確におっしゃっていたという認識はございませんが、とにかく早く解決しなければならないという思いの中で、道のリーダーシップの下に検討を加速するべきだということはおっしゃっていたわけでありまして、その権限というものがどのような意味かというものによりますけれども、私ども広域自治体である北海道、それから基礎自治体である市町村も、このJR北海道の鉄路の存廃について決定する権限は当然ございませんので、そういったことはご理解いただいたと思っております。
それから三つ目のご質問は、道のリーダーシップについてですが、これは強くおっしゃっていました。ただ、私のほうからは、JR北海道再生推進会議あるいは宮原議長が求めるリーダーシップについて、今、JR北海道から示されている、自力では維持できないという路線の「Aの区間については存続」、「Bの区間については廃止」ということを道が提示することを求められるのであれば、それは私どもはできませんとお答えしております。なぜかと申し上げますと、われわれは広域自治体として、市町村の域を超えた、北海道全体を行政区域として持っておりますので、市町村以上に広域的な情報を持っているという事実はございますが、行政の役割分担として、基礎自治体と広域自治体は対等の立場にございますので、われわれが上から目線でそのような存廃について申し上げることはできません。そこは宮原議長もご理解をいただいたと思います。そういう中で、道としてできることは何かと言えば、情報は市町村以上に持っておりますので、そういった情報を沿線ごとにしっかり提供すると同時に、有識者の方々に沿線にそれぞれ入っていただいておりますが、そのようなことで私どもがリーダーシップを執るということは可能であります。われわれもそれぞれの沿線の協議、検討の場に基礎自治体の方々や地域の方々とともに入って、汗をかき、膝詰めで議論させていただく中で、できる限り早く方向性を見極めていく、こういうことが、私どもが、今、現に行っていることであり、これを加速していかなければならないと思うという話を申し上げ、宮原議長から一定のご理解はいただいたかなと思う次第であります。ただ、JR北海道再生推進会議の中には、もっと厳しいご意見を持つ委員の方などもいらっしゃると思いますし、前回のJR北海道再生推進会議の場で、今後なにがしかの提言や要請をされるという話があったとも伺っておりますので、そういう動きがこれから出てくるかもしれないと思います。その宛先には、当然、道も入ってくるでしょうから、その提言あるいは要請などがあれば、そのことに対して、真摯(しんし)に対応していきたいと考えております。
(NHK)
もう一つ関連で、前々回(11月8日)の知事会見でもそうですし、前回(11月15日)の知事会見でもそうですし、この間の決算特別委員会でも議論を加速していくとおっしゃっていると思うのですけれども、この議論の加速というのは、交通ビジョンは年度内につくったり、その骨子は年内と担当部課の方もおっしゃっているのですけれども、この議論の加速ということは、それを少しでも早めるという意味でしょうか。
(知事)
交通ビジョンのほうは、北海道全域を対象とするものでございますので、議会でも答弁しましたとおり、年内に私どもの原案というものを作成して、そしてパブリックコメントをさせていただいて、そのご意見も踏まえ、また、有識者の審議会の委員の方々にそれをフィードバックするなどのプロセスを経て、さらに道議会におけるご議論もございますので、年度内にまとめるというこのスケジュールを前倒しすることは無理だと思っております。むしろ、地域における検討や協議を加速するということかと思っておりまして、例えば、日高線におきましては、代替交通手段ということで、どのような手段の場合にはどれぐらいのコストが必要かというレポートも今回、報告を受けておりますので、BRT、DMV、バスなどの検討、比較協議ということも、年末年始もありますが、加速して行っていきましょうと私どものほうから関係自治体に働き掛けをさせていただくことなどが考えられます。それから先般、釧路に参りました時に、釧網線と花咲線について、釧路の期成会の特別委員会でレポートをまとめられたという話も伺いましたので、それでは次はそれを具体的にどのような形で実現していくかということを考える場合、もちろん道も入りますけれども、やはり地域で、JR北海道も入って協議、検討を行うことも重要であろうと、釧路でも申し上げました。このような形で今まで以上に頻度を高く、地域の方々にも働き掛けを行い、そしてJR北海道に対しても四者会議で市長会、町村会と働き掛けをしましたが、そういうことについても頻度を高めるなどして、全体の検討協議が加速するようにしていきたいと、こんなふうに思っております。
(STV)
一昨日から少し雪が降って、いよいよ冬の季節になってきたと思うのですが、昨年の12月に千歳でかなり大雪が降って、新千歳空港が大混乱したということも踏まえて、明日、関係部署を集めた形での北海道地域航空推進協議会の会議を開いて、大雪対策を強化したいということだと思うのですが、それについての知事の受け止めをお願いいたします。
(知事)
昨年の年末は、私も鹿児島への往復が必要で、ちょうど大雪の影響を受けてしまったのですけれども、大雪への対応で反省点も多々あると言われております。あのようなことを再度、今シーズン以降に起こしてはいけないという思いは、道ばかりではなく、関係する空港や自治体、航空会社の方々など、皆同じ思いを持っているのではないかと理解いたします。そういう中で、明日、航空会社、全道の空港ビル会社、それから空港関係の自治体、オブザーバー参加の国土交通省などの方々にお集まりをいただいて、大雪対策について議論を行うこととしております。
昨年の反省はいろいろございますけれども、まず情報の共有を空港間や自治体間でさらに行うこと、例えば新千歳空港がだめであれば帯広空港へ行く、また、バスや鉄路と連携して他の空港へ行く、あるいはフェリーで道外へ行くなど、いろいろな対応があり得ましたが、その意味では、空港間の情報共有、連携も重要ですし、自治体間も空港ビル間も重要なのですが、加えてやはり重要なことは、航空関係ばかりではなく、他の交通関係機関の皆さま方とも情報を共有して協力するという体制も不可欠だと思います。その意味では、明日の会合は、まずは航空関係の方々で協議を行うということでありますが、今週24日には、これに加えて他の交通手段の関係機関の方々とも会合を行い、情報共有を図ってまいります。今シーズンに間に合うシステムを構築することはなかなか難しいと思うのですけれども、少なくとも昨年あれほどパニックになったような状況にはならないように、少し時間が掛かっても、今年の対応について、システマチックに航空関係や他の交通関係の方々と情報共有し、乗客の方々や物流の円滑化を図ることについて検討を進めてまいりたいと、そんなふうに思っております。
(毎日新聞)
冒頭の宮原さんとのやりとりについて、宮原さんのほうから1年間で議論を区切るという話がなかったというふうにおっしゃっていたと思うのですけれども、そうすると特に知事のほうからゴールを区切ることについて、知事としてのお考えを宮原さんに対して特に伝えるというか、知事自身の見解を特に言うことはなかったのかなと思うのですが、そういう区切る、1年なり何なり、ゴールを区切るということについて、現時点で知事はどうお考えなのでしょうか。
(知事)
期限を区切るというよりも、できる限り早く結論を出すという言い方が現実的かと思います。例えば、新幹線の開業がいつと決まっていれば、それまでに結論を出さなければならないですし、道南いさりび鉄道をどういう形でスタートするかということについて、やはり期限を設けることが不可欠だと思いますが、本件につきましては、やはり、できる限り早く検討するというスタンスが重要だと私は思っております。
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