知事定例記者会見(令和4年10月21日)

知事定例記者会見

  • 日時/令和4年10月21日(金)17:00~17:39
  • 場所/記者会見室
  • 記者数/16名(テレビカメラ1台)

記者会見風景

知事顔写真

会見項目

知事からの話題

  1. 知床観光船の捜索救助事案について
  2. 新型コロナウイルス感染症対策について

記者からの質問

  1. 観光船の安全対策について
  2. 知床地域の観光需要の回復について
  3. 新型コロナウイルス感染症対策について
  4. 生乳生産のさらなる抑制について
  5. Smart道庁の取組について
  6. 北海道百年記念塔について
  7. 故安倍元総理大臣の国葬儀について

知事からの話題

知床観光船の捜索救助事案について

 私から二点お話しさせていただきます。
 まず一点目でございますが、知床観光船の捜索救助事案についてです。事故の発生から、明後日で半年となります。これまでのところ乗員乗客26名のうち、お亡くなりになられた方が20名、いまだ行方不明の方が6名となっております。お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆さまに心からお悔やみ申し上げます。
 これまで、海上保安庁はもとより、道警、自衛隊、地元漁業者、ボランティアの方々など、多くの方々に捜索にご協力いただいてきたところでございます。このことに対して、心から皆さまに感謝申し上げます。
 本日から23日まで、海上保安庁と道警が合同で集中的な捜索を行うなど、今もなお、海上保安庁を中心に捜索活動が続いているわけでありますが、初雪を迎える季節となりました。気象状況が厳しくなる中、行方不明となった大切な人の帰りを待ち続けているご家族のお気持ちをお察ししますと、全員の早期発見を強く願うばかりであります。
 道といたしましても、これまで防災ヘリや漁業取締船により捜索活動に参加するとともに、国の現地対策本部に職員を派遣して、国や斜里町と連携して対応に当たってきましたほか、道内の観光船事業者などが自ら実施する安全対策などについて情報発信を行ってまいりました。また、国に対して、本道の海難救助体制のさらなる強化や、事業者の安全対策等に対する支援などについて要請を行い、国では、来年度予算の概算要求に盛り込むなどの対応をいただいたところであります。
 道では現在も、災害対策連絡本部の体制を維持して、第一管区海上保安本部や国土交通省被災者家族支援チームと情報共有を行っているところであります。引き続き、国と連携して必要な対応を行ってまいります。

新型コロナウイルス感染症対策について

 次に、新型コロナウイルス感染症についてであります。全数届出の見直しに対応した取り組みを進めているところであります。
 道内の感染状況等についてでございますが、本日の新規感染者数は3158人と、人口10万人当たりで400.1人となっております。先週との比較では、32.6パーセントの増加となっております。これまで1カ月以上、減少傾向が続いてきたわけでありますが、増加傾向に転じたことで局面が変わってきています。国の専門家からは、全国で増加に転じており、今後の増加速度および増加が継続するか注視する必要があるといった指摘があります。今後、感染動向は大きく変わっていく可能性もあります。引き続き、注意深くモニタリングしてまいります。
 病床使用率については21.7パーセントと、こちらについては、ほぼ横ばいという状況になっています。道北圏ではこの1週間、暫定的に即応病床フェーズを2相当として運用してまいりましたが、24日からは全道域においてフェーズ1として運用いたします。
先ほど申し上げたように、現在、新規感染者数が増加していることを踏まえて、入院患者数が増加した場合に即応できるよう、医療機関と連携を密にしながらモニタリングを続けてまいります。また、重症病床使用率につきましては、0.8パーセントという状況になっておりまして、低い水準で推移しているところであります。
 秋の行楽シーズンとなる中で、旅行や飲食の機会が多くなってまいります。こうした場面では、普段から気を付けている方でも、気が緩んでガードが下がるということがあります。人の移動が活発な状況にあるときこそ、基本的な感染防止行動を続けていただく必要があります。特に、高齢者や基礎疾患のある方、そうした方々と会う方、双方が感染防止に取り組むこと。また、大人数や普段会わない方との飲食の際、会話のときにマスクを着用するなど、道民の皆さまには徹底いただければと思います。
 オミクロン株対応ワクチンでありますが、従来型ワクチンを上回る重症化予防効果が期待されております。これまでの2年間は、冬の時期に新型コロナが流行しておりまして、接種できる時期が来ている方は、できるだけ早い接種を検討していただきたいと思います。また、オミクロン株対応を含む新型コロナワクチンの接種期限でありますが、来年の3月31日までとなっております。例えば、これまで未接種の方が、年度内に3回目の接種を終えるということを考えますと、12月のはじめに1回目の接種をしていただくことが必要になってきます。なお、オミクロン株対応ワクチンは、3回目以降が対象になっています。1回目と2回目は、従来型のワクチン接種が必要になりますので、まだ接種していませんよという方で、接種を希望するという方については、できるだけ早く、従来型の接種を検討していただきたいと思います。これは一つの仮定ですけれども、12月1日に(1回目を)接種いただいた場合でも、接種間隔を空けなければいけないので、3回目が3月の終わりぐらいになってしまうということです。一つのイメージですけれども、3月31日が(接種)期限ですので、こういった形になります。今まで1回も接種していませんよという方で、接種を希望するという方については、早く従来型の(ワクチン)接種を検討いただきたいと思います。
 9月26日の全数届出の見直しから、およそ1カ月となるわけでありますが、直近1週間の新規感染者数の状況を見ますと、道立保健所管内の新規感染者数の総数8829人に対しまして、発生届の対象が1591人となっております。約2割という状況です。そして、発生届の対象外の方については7238人となっております。約8割となっています。全数届出の見直しは、重症化リスクのある方々への医療提供を中心とするという、新たな療養の考え方に転換したものです。道としては、保健所を中心に、こうした方々の症状を丁寧に把握するとともに、発生届の対象外となる方の健康管理をサポートしていきます。
 新たな療養の考え方について、あらためてお伝えいたします。発熱などの症状があった際、高齢者、基礎疾患のある方、妊婦の方、小学生以下のお子さまは、発熱外来やかかりつけ医を受診していただきたいと思います。そして、65歳未満で、症状が軽く、自己検査を希望される方は、検査キットを活用して、ご自宅で速やかな療養を開始することをお願いいたします。また、自己検査を希望される場合、「陽性者登録センター」に無料検査キットをお申し込みいただけます。自己検査後の陽性の判定につきましても、この「陽性者登録センター」で行います。そして、自宅療養中に体調が悪化した場合、迷わず「陽性者健康サポートセンター」にご相談いただきたいと思います。保健所と連携しながら、医療機関につなぐなどの体制を整えています。道の新型コロナのホームページには、チャットボットという、文字で自動会話する機能を導入しています。新型コロナに関するさまざまな情報を確認することができますので、こちらのチャットボットについても、ぜひご活用いただければと思います。
 この冬は、夏を上回る感染拡大が生じる可能性に加えまして、インフルエンザとの同時流行が懸念されています。国は、ピーク時には全国で75万人の患者が生じる可能性を想定した上で、重症化リスクに応じた外来受診の流れや、国民の皆さまへの呼び掛け方針を示しました。道としても、高齢者など重症化リスクのある方に適切な医療が提供できるよう、地域の実情も踏まえた外来医療の強化等を図ります。外来医療体制整備計画の策定に向けまして、保健所設置市や関係団体とも連携して検討を進めていきます。
 全国旅行支援などによりまして、全国各地で人出でにぎわうという状況の中で、本道のほか、ほぼ全ての県で、新規感染者が増加しています。冬が近づく今、感染者数をできる限り抑えていくため、道としては、感染状況等をしっかりとモニタリングしながら、感染拡大の防止に取り組み、社会経済活動との両立を図ってまいります。
 道民の皆さまには、基本的な感染防止行動の実践、ワクチン接種の検討、感染に不安を感じるときは無料検査を受検いただく、この三つの行動について、引き続きのご理解とご協力をお願いいたします。
 私から以上です。

記者からの質問

(読売新聞)
 知床事故の半年について、二点伺わせてください。一つ目は、国がいろいろ進めてきた安全対策についての知事の評価なのですが、事故以降いろいろ小型船とか観光船に対する安全対策の議論がされて、登録であったりとかそういうところで安全対策が進んでいると思うのですが、もちろん国が主導でやるものではあると思うのですが、多く小型船とか観光船を抱える道にとって、今後、また新たに要望したいこととかそういうことがあれば、教えてください。

(知事)
 道では、8月に国に対して、今回の海難事故の早急な原因究明、そして再発防止のための安全対策の検証を行うとともに、引き続き事業者、関連業界への安全運航等の指導を行うことや、国の有識者による(知床遊覧船事故対策)検討委員会で公表された中間取りまとめで提示されました安全対策等に対する支援などについて、要請を行ってまいりました。
 国では、中間取りまとめに基づいて、抜き打ち、リモートによる監視強化などを図るとともに、令和5年度予算の概算要求において、安全対策に係る制度の構築や、安全設備の導入支援などに係る予算を盛り込んでいると承知しています。今後、国において、安全・安心対策のさらなる充実に向けて、年内に最終取りまとめがなされる予定とお伺いしていますので、道として、その取りまとめの状況を引き続き注視しながら、対応を求めていきたいと考えています。

(読売新聞)
 もう一点なのですが、観光についての影響なのですが、事故以降、観光船、自然のガイドツアーを含めて、知床の観光は大きな打撃を受けているようで、宿泊者数も減っているなんて話もあるのですけれど、今後、地域の観光の支援というのを、道としてどういうふうにやっていくのか、お考えをお聞かせください。

(知事)
 これまで、道では、国や関係機関と連携いたしまして、道内の観光船事業者などの独自の安全対策、安全運航の取り組みを取りまとめさせていただいて、道のホームページやSNSで発信してまいりました。このほか、地域の観光協会などが実施する情報発信などへの支援や、旅行団体と連携した取り組み発表会の開催など、観光船事業者をはじめとする地域の観光需要回復に向けた取り組みを、積極的に実施してきたところであります。
 本道における観光需要は、「どうみん割」の実施などによりまして、回復傾向にあります。知床については、こうしたさまざまな情報発信や需要喚起策によりまして、一定の下支え効果があると考えているわけでありますが、全道に比べて宿泊者数の戻りが遅れているということから、より一層の回復を望む声が寄せられております。
 今後引き続き、地域の皆さまや全国的な旅行団体と一体となって、観光船を取り巻く観光需要の底上げを図っていく。それと、10月11日から実施しております全国旅行支援、「HOKKAIDO LOVE!割」に合わせて、全国に向けて大規模な誘客宣伝活動を行うほか、秋の行楽シーズンに向けた観光需要を、着実に確保していく取り組みを進めていきたいと思っております。
 そして、マスコミの皆さまにも、世界自然遺産を抱える知床の(観光)需要が一日も早く回復するように、地域の皆さんが大変頑張って取り組みを進めているところでございますので、今までも、マスコミの皆さまにも大変なご協力をいただいてきたわけでございますけれども、ぜひ今後とも、(観光)需要が一日も早く回復するように、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

(北海道新聞)
 新型コロナについてお伺いします。人口10万人当たりの感染者数が昨日時点で全国2番目の高さとなっていて、先ほど知事のご説明でもありましたけれども、前週比でも増加が顕著になってきているのかと思います。この再拡大が顕著になってきているという現状を知事としてどのように捉えているのか、危機感などがあれば教えてください。

(知事)
 これまで1カ月以上、減少傾向が続いてきたわけでありますが、新規感染者数については10月13日以降、前週と比較しますと、1を上回って増加傾向が継続という状況になっています。先ほども申し上げましたけれども、国の専門家からも全国で増加に転じていると。今後の増加の速度と増加が継続するか、この点について注視する必要があるという指摘があります。道としても、今、増加傾向が継続している状況の中で、感染者数の動向を見極めていく必要があると考えています。引き続き慎重に、この点はモニタリングしていきたいと思っています。
 また、今後、急速な感染拡大を抑えていかなければならない。そして社会経済活動をできる限り維持していくためには、やはり基本的な感染防止行動の実践が重要になってきます。あらためて感染防止行動の徹底や、先ほど申し上げましたワクチン接種を検討いただく、そしてインフルエンザとの同時流行の懸念がありますので、それを想定した外来医療体制の強化なども、道としてしっかり検討を進めていきたいと考えています。

(日本農業新聞)
 酪農についてお伺いします。JAグループの会議で、年度途中に生乳の生産量を5万トン減らす方針を決めました。需給悪化を踏まえた苦渋の決断ですが、生産目標を昨年度より減らすこととなり、既に飼料の高騰や牛の販売価格低迷に悩む酪農家の経営はさらに厳しくなると思います。全国の需給や乳製品の在庫過剰が絡む問題ですが、知事の受け止めと、道としてできる支援があるかどうか教えてください。

(知事)
 今ご質問にございましたけれども、今回の農業団体の決定は、コロナ禍により緩和した生乳需給の改善が見通せないという中で、年末年始、年度末に向けて処理不可能乳が発生することを回避するとともに、過去最高水準まで積み上がった脱脂粉乳やバターなどの在庫を解消するためにも、致し方ないという状況の中、行われたと受け止めております。
 酪農現場におきましては、こうした状況に加えまして、飼料価格の高騰、そして牛の個体販売価格の下落などから、過去に例を見ないほどの大変厳しい経営環境に置かれております。
 道としては、こうした厳しい生産状況を踏まえまして、国に対して、農業団体による計画的な生乳生産の取り組みへの支援、そして全国の生産者と乳業メーカーが一体となった需給調整機能の発揮による脱脂粉乳の確実な在庫対策を、引き続き求めていくことに加えまして、先の(北海道議会)定例会で予算措置されました配合飼料価格安定制度の生産者積立金への支援を速やかに進め、酪農経営の安定を図るということとともに、道産チーズの需要喚起に向けたキャンペーンを農業団体とも連携しながら実施するなど、今後とも牛乳・乳製品の消費拡大に、道として取り組んでまいります。

(北海道新聞)
 「Smart道庁」の一環として道庁職員の方たちに公用スマホを配付したと思うのですけれども、それについてお伺いいたします。今年4月の導入から半年間がたったところなのですけれども、職員の中でテレワークを実践しているですとか、そういった浸透の状況などを知事としてどのようにご覧になられているでしょうか。手応えをお聞かせください。

(知事)
 本年4月に配付いたしました公用スマホでありますけれども、全ての職員が、これは当然のことでありますが、スマホの設定も完了いたしまして、使用できる状況になっているところであります。こうしたテレワーク環境の整備によりまして、災害対応、そして地域の魅力発信など、さまざまな業務分野での活用のほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時における業務継続の観点からも、効果があったと認識しています。また、公用スマホを活用したテレワークの実施方法と利点を取りまとめました実践事例集を作成いたしました。全庁へ横展開を図ってまいります。このことや「道庁テレワークデイズ」という形で取り組みを進め、管理職員を含めて対象となる全ての職員がテレワークを実践することを目標として、集中実施期間を設けるなどし、職員一人一人の意識と行動の変化につなげ、さらなる業務の効率化や道民サービスの向上に、今、取り組んでいるところであります。今後とも、時間と場所に制約されることのない、多様で柔軟な働き方を進めていきたいと考えています。

(北海道新聞)
 今回のスマホを配付したというところでいきますと、スマホ自体の購入費ですとか、あとは情報セキュリティの確保のためのシステムの改修ですとか、合計して25億8千万円という多額の経費を要する事業になっているわけなのですけれども、先ほどお話にもありました実践事例集が先日、作成されたわけですが、実際に事業がスタートした後にニーズを掘り起こして、それを横展開して利用促進を図っていくという今の現状を見ますと、導入そのものが先行していて、予算執行の手順としては逆なのではとも感じるのですけれども、そのあたりはどうでしょうか。

(知事)
 先ほど申し上げたように、コロナ禍の中で、感染拡大時の業務継続の観点からも、テレワーク環境が限定的な中で、職員の対応がなかなか難しい状況もありましたが、(公用スマホを)一人一台にすることによって、そういった対応ができる。また、今、職員の皆さんも個人的にもスマートフォンとかを持っている方が多いのですけれども、公用という形では、導入前は持っていなかった方がほとんどだったのですね。ですから、先ほど申し上げたような災害対応ももちろんですけれども、基本的な体制が整ったことが、まずあるわけですね。ただ、それにとどまることなく、さらにさまざまな利用(方法)を展開していくことが重要だという観点から、実際に実践している事例などの横展開ということで、事例集を作成しているということです。先ほどの25億8千万円の予算でございますけれども、これはスマートフォン端末はもちろんのこととして、回線の使用料、そしてテレワークシステムの構築、大事なのがセキュリティ対策ですね。必要なセキュリティ対策を含めた全体としての予算措置になっています。
 先ほど災害の話やコロナの話もしましたけれども、具体的には春先に発生した鳥インフルエンザの防疫措置でもそうでしたし、大雨災害時における対応といったときにも、この環境を活用いたしました。テレワーク環境を活用して、現地本部と本庁、振興局間での打ち合わせをオンラインで実施させていただくことなど、これまで以上に精度の高い情報共有が図られたということで、迅速かつ的確な対応がとれたといった効果もあったと思っています。
 あと大事なのは、全ての職員がテレワークが可能になったことによりまして、育児ですとか介護など、職員の皆さんのライフステージがさまざまな状況にあるわけですけれども、こういった状況に応じて、多様で柔軟な働き方を実現していく、ワークライフバランスの向上にも寄与するものと考えています。今後もさまざまな業務分野での活用によりまして、その効果ですとか、道民の皆さま、事業者の方々に、より実感していただけるように、「Smart道庁」の推進に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

(北海道新聞)
 まずは整備がされたと。それで全員がテレワークができるようになったというところの環境が整ったというところだと思うのですけれども、それをより促進していく必要があるということでしょうか。

(知事)
 そうですね。環境が整っている中で、皆さんも、その環境を前提としていなかった中で仕事をしてきましたので、いろいろな知恵や工夫が出てくると思っています。職員それぞれがいろいろなアイデアを持っていますから、良いものはどんどん横展開、共有しながら、与えられた環境をより活用して、道民の皆さまの期待に応えていくという不断の努力が必要だと思っています。

(北海道新聞)
 もう一点お聞かせください。職員さんの中からはですね「LINE」のような業務用のチャットみたいなものがまだスマホで使えないですとか、そういった声が結構聞かれるのですけれども、機能の充実なども含めてなのですが、これからより活用を促進させていくというところでお考えがあればお聞かせください。

(知事)
 そういった声も、われわれもしっかりお伺いしていまして、コミュニケーションのツールについても今、検討しているところであります。いずれにしても、今、体制が整った中で、(職員が)より働きやすく、また道民の皆さま、事業者の方々に「Smart道庁」をサービス向上という形でしっかり実感していただけるように、不断の努力をしていきたいと思います。

(室蘭民報)
 北海道百年記念塔についてお伺いします。先の定例道議会で承認されたことを受けまして、解体工事契約、これは10月14日に結んだと聞いております。工期は令和6年5月末です。一方、解体に反対する住民訴訟ですとか、あと道議会に対する個人の陳情、こういったものが現在進行形で進んでおります。
 そこでまず、議会での承認を受けて、道として進めている中で、住民訴訟や陳情というものがいまだにあるという、それに対する率直な感想、受け止めをお願いします。

(知事)
 さまざまなご意見があることについては、承知しております。記念塔のあり方についてでありますけれども、平成28年以降、地元の皆さまも含めまして、道民の皆さまからのご意見はもとより、さまざまな専門家、有識者の方々の知見もお伺いして、道議会でのご議論をいただきながら、平成28年以降、時間をかけて慎重に検討が重ねられてまいりました。その結果として、塔の構造上、今後の老朽化の進行を完全に防ぐことは困難であって、公園を利用される方々の安全性の確保、将来世代の負担の軽減の観点から、解体もやむを得ないという判断に至りました。
 今ご質問にございましたけれども、今年度の予算に解体工事費を計上するとともに、先の定例会で工事請負契約の締結について議決いただいて、10月14日になりますけれども、契約を締結させていただいたところであります。
 また、10月11日から、新たなモニュメントの設置も含めました、解体後の野幌森林公園エリアの活用の素案について、パブリックコメントを実施させていただいているところであります。塔の存続を求める方々から、解体の差し止めを求める訴えが提起されたことは、報道を通じて私も承知しているところでありますが、現在、裁判所から訴状は受け取っておりません。その内容については承知していないところであります。

(室蘭民報)
 それで契約はもう結ばれて、解体スケジュールというものが粛々と進んでいくかとは思うのですけれども、一方で今現在、訴訟やそういった陳情などを受けまして、訴訟など長期化なども懸念される中で、スケジュールを見直したり、遅らせたりですとか、そういったお考えというのは現段階でありますでしょうか。

(知事)
 先ほど申し上げたように、平成28年以降、さまざま時間をかけて慎重に検討が重ねられてきた中で、この判断に至ったところであります。また、解体工事の予算、契約締結に係る議決を議会にいただきまして、契約を締結させていただきました。ですので、こういった中で対応を進めてまいりたいと考えております。
 一方で、先ほど申し上げたように、新たなモニュメントの設置も含めた野幌森林公園エリアの活用の素案(について)、パブリックコメントを実施しております。今、具体的な訴えが提起されたということについてもお話がありましたけれども、現在、裁判所から訴状は受け取っておりませんので、その内容については承知していないところでございます。いずれにしても、仮に訴状が届いた場合には、内容を十分精査した上で、適切に対応していきたいと考えています。

(北海道新聞)
 北海道監査委員は、安倍元首相の国葬に鈴木知事と小畑議長が公費で参列したことは違法だとして、支出差し止めを求める住民監査請求を昨日付けで棄却しました。公費出席は適切とする道側の主張が認められた形ですけれども、知事の受け止めをお願いします。

(知事)
 国葬儀に関する住民監査請求については、監査結果によりますと、北海道が行った本件国葬出席に係る旅費等の支出について、違法又は不当は認められず、請求人の主張には理由がないものと判断するとして、棄却されたというものであります。私としては、このたびの国葬儀への出席や、公費での対応について、監査委員において、所定の手続きを経て、適切に判断されたものと受け止めています。

(北海道新聞)
 重ねてなのですけれども、今回の国葬を巡ってはですね、終了後の各種の世論調査でも、評価するより評価しないほうが大きく上回ってですね、今回の監査請求により知事の出席にも反対の声がありました。安倍元首相が対象かどうかということにかかわらず、政治家という存在にはどうしても賛否が伴うわけで、今後、政治家を対象にした国葬というものは、行うべきか、それともやめるべきか、このあたりは政治家として知事はどのようなお考えをお持ちでしょうか。

(知事)
 国葬儀の出席に関して言えば、葬儀委員長である岸田総理から、都道府県知事に対して出席のご案内が来ましたので、私はこれは出席するべきであるということで出席いたしました。ただ、その形式ですよね。国葬儀ということで今回行われましたけれども、そういった形式の問題、また経費の問題、さまざまなご意見があったということは、これは事実だというふうに思います。ですから、今さまざま国会においても議論されているところですけれども、どういった場合に国葬儀が該当するのかなど、そういったものはしっかり、ある意味では考え方、こういったものを整理していく、このことがやはり国民的理解、これにつながっていくのではないかというふうに思います。

(北海道新聞)
 念のため確認なのですけれども、政治家の国葬というのはどう思われますかね。

(知事)
 それは政治家、内閣総理大臣の国葬儀が行われたわけですけれども、これはさまざまそういった、先ほど言ったような形式の問題、国葬儀だとか合同葬だとか、いろいろな取り扱いがあったわけですよね。ですので、さまざまなそういった背景を踏まえた中で、時代時代にそういった適切な対応を取ってきたのだというふうに思います。今回、国葬儀という形式で行った、このことに対してさまざまな意見があるわけですから、どういった考え方の下で今後行っていくのか、この点は整理する。それがまさに政治家、内閣総理大臣も政治家としての側面もあるわけですから、そういった状況の中で整理がなされるのではないか、その必要があるのではないかというふうに思います。

 

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。(文責:広報広聴課)

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