知事定例記者会見
- 日時/令和4年12月28日（水）15:30～16:03
- 場所/記者会見室
- 記者数/20名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 新型コロナウイルス感染症対策について
- 今年を振り返って
記者からの質問
- あすなろ福祉会について
- 暴風雪等に係る農業への影響について
- 「食料安全保障強化政策大綱」の決定について
- 年末年始の過ごし方について
- 季節性インフルエンザについて
- ロシアとの漁業交渉について
- 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の減災計画（案）について
- 酪農への支援について
- 新型コロナウイルス感染症対策について
知事からの話題
新型コロナウイルス感染症対策について
私から二点お話しさせていただきます。
一点目でありますけれども、新型コロナウイルス感染症についてです。まもなく年末年始となるわけでありますが、道内は引き続き高い感染レベルが続いています。道内の感染状況についてでありますが、本日の新規感染者数は6042人でありまして、人口10万人当たりでは637．6人となっています。依然、高い水準にあるわけでありますが、着実に減少している状況にあります。全国的には感染拡大が続いておりまして、昨日時点においては、北海道は沖縄県の次に感染が少ないという状況でありまして、全国で2番目に少ない状況になっています。病床使用率については46．8パーセントと、こちらは減少しています。重症病床使用率については7．3パーセントと、増減しながら横ばいで推移しているという状況にあります。
こうした中でありますが、季節性インフルエンザの感染が徐々に広がってきております。
昨日27日に発表させていただきましたが、全道で流行に入りました。江差保健所管内では患者数が増加いたしまして、警報を発令いたしました。全道の流行入りでありますけれども、こちらは3シーズンぶりとなるわけでありますが、例年のこの時期に比べますと、現在はまだ低い水準にあります。今後、感染が広がれば、コロナとの同時流行につながる可能性がありますので、注意が必要になってまいります。インフルエンザもコロナも感染対策を徹底していくことが重要になります。
特にこれからの年末年始、道民の皆さまには、感染リスクが高まる「3つの場面」における「5つの行動」に取り組んでいただくようお願いいたします。帰省、旅行など移動の場面では、基本的な感染対策の再徹底。飲食の場面では、大声や長時間を避けて、会話のときにはマスクを着用する。普段会わない高齢者の方などとお会いするといった場面では、双方が基本的な感染対策を再徹底していただくことをお願いいたします。また、解熱剤や食料品、検査キットを用意するなどの自己検査やセルフケアの準備、オミクロン株対応ワクチンのできるだけ早い接種の検討をお願いいたします。併せて、インフルエンザワクチンの接種についても検討いただければと思います。
そして、年末年始に症状が出た場合でありますが、65歳未満の症状の軽い方は、自己検査をしていただき、新型コロナが陽性となった場合には、陽性者登録センターをご利用いただき、自宅療養をお願いいたします。検査キットは年末年始も配送いたしますので、ウェブでお申し込みをお願いいたします。自宅療養中に体調が悪化した場合には、陽性者健康サポートセンターにご相談をお願いいたします。高齢者や基礎疾患のある方、妊娠している方などで、かかりつけ医がいないという方は、健康相談センターに相談の上で、発熱外来の受診をお願いいたします。
この1年、感染拡大が繰り返される中で、道民の皆さま、事業者の方々、医療関係者の皆さま、市町村の皆さまをはじめとして、感染拡大防止の取り組みにご理解とご協力をいただきました。全ての皆さまに対して、厚く御礼を申し上げます。行動制限のない年末年始を安心して楽しんでいただくために、道民の皆さまには「3つの場面」における「5つの行動」を実践していただくよう、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
今年を振り返って
二点目でございます。
記者クラブの皆さまには、本年も道政情報の発信に対しまして、ご理解とご協力をいただきましたことに、心から感謝申し上げます。今年最後の記者会見となりますので、あらためて今年を振り返ってみますと、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、エネルギーの価格高騰などによりまして、道民の皆さまの生活、事業者の方々の経営環境に大きな影響が及んだ1年となりました。
また、2月には札幌圏を中心とした大雪によりまして、大規模な交通障害が発生いたしました。さらに、先週22日でございますけれども、暴風雪、大雪が続きまして、紋別市周辺では大規模な停電が発生し、多くの方が避難を余儀なくされました。4月以降、（家きんにおける）高病原性鳥インフルエンザが道内各地で確認され、白老町における防疫措置は道内過去最多、全国でも昨シーズン最多となります約52万羽の処分となりました。今シーズンにおいてもすでに2例が確認されているという状況にあります。4月には知床沖で発生した観光船遭難事故、多くの尊い命が失われる大変痛ましいものになりました。今もなお、6名の方の行方が分かっておりません。このように多くの災害、事故が発生し、道民の皆さまの安全・安心を確保する重要性をあらためて感じながら、全力で取り組みを進めた1年となりました。
一方で、コロナ禍など困難な状況にあっても、北海道の魅力を広く発信した1年にもなりました。「どさんこプラザ」については、道外に新たに3店舗を出店し、売上高は過去最高を更新する見込みであります。「ガーデンフェスタ北海道2022」を恵庭市で開催したわけでありますが、全道各地の会場に多くの方々にご来場いただくことができました。また、首都圏からの本社移転、本社機能の移転（企業の増加数）、サテライトオフィスの開設（企業数）について全国1位となるなど、引き続き活発な動きもございました。また、道民の皆さまのご理解、ご協力をいただき、「どうみん割」については、（延べで）約255万人の道民の方々にご利用いただき、ほぼ2人に1人が「どうみん割」をご利用いただき、厳しい状況にある道内の観光関連産業に対して、大きなお力添えをいただいたところであります。
また今年は、地域訪問としてたくさんの市町村にお伺いさせていただきました。大変貴重なお時間をいただき、多くの皆さまから、直接お話をお伺いすることができたことにも感謝しているところであります。道民の皆さま、そして北海道を応援してくださる多くの方々から、この1年を通じ、多大なるご理解とご協力をいただいたことに、あらためてこの場をお借りして、深く感謝申し上げます。
引き続き、感染症をはじめとするさまざまなリスクへの対応に万全を期してまいります。物価高騰等への対応など、足元の影響を緩和しながら、将来の成長につながる取り組みを後押ししていきたいと考えております。新しい年、皆さまお一人お一人にとって、希望に満ちた素晴らしい年となるよう、心からお祈りしております。
私からは以上です。
記者からの質問
（共同通信）
あすなろ福祉会の問題についてお伺いいたします。26日から道の監査が始まっているかと思いますが、現在の進捗状況および今後の見通しについてお伺いできますでしょうか。
（知事）
先ほど担当部局からもご説明させていただいたとお伺いしているところでありますけれども、26日から障害者総合支援法に基づきまして、道および江差町における監査を開始させていただいたところであります。利用者ご本人、グループホームの職員の方にヒアリングを実施中です。逐次、国と情報共有させていただきながら、1月中をめどに、このヒアリングについては終了する予定になります。ヒアリングと並行いたしまして、法人から提出を受けた書類の確認などを行うこととしております。事業者による適正な障害福祉サービスが提供されていないことが確認された場合、法に基づく必要な措置を検討してまいります。
（日本農業新聞）
二点質問させていただきたいです。一点目が大雪の件なのですけれども、22日から続いた道内の記録的な暴風雪について、農業被害がどの程度だったかという現状認識と、年末年始に向けて生産現場に注意喚起などがあれば教えていただきたいです。
もう一点が、政府が27日に食料安保の強化に向けた政策大綱を決めました。北海道も結構関わってくる内容だとは思うのですが、知事の受け止めであったり、食料供給基地と呼ばれる北海道が、食料安保に果たす役割などで何かお考えがあれば教えていただきたいです。
（知事）
まず一点目でございますけれども、22日からの暴風雪などによる影響でありますが、酪農については、平成30年の胆振東部地震によるブラックアウト以降、酪農家や乳業工場において、自家発電機の整備を進めていたことから、一部の酪農家で発電機の不具合があったものの、全般的に問題はなかったという状況にありますが、一部、発電機の不具合などもありましたので、今後、市町村やJAを通じまして、酪農家の皆さまに日常的な自家発電機の点検を促していきたいと考えています。災害への備えを啓発してまいります。
また、農業用施設については、オホーツク、上川、十勝管内において、ビニールハウス、農業倉庫の倒壊などが確認されています。現在、その詳細な状況については情報収集をしているところであります。
生産者の皆さまにおいては、この年末年始においても最新の気象情報にご注意いただき、自家発電機や農業用施設の点検など、天候の急変に備えた早めの準備を行っていただきたいと考えております。風雪が強い場合には不要な外出を避けていただく、天候が回復した後に除雪作業は一人で行わないことなど、安全の確保を心がけていただくよう、皆さまにはお願い申し上げます。
それと食料安全保障の関係でございますけれども、世界の食料需給を巡るリスクが顕在化する中で、昨日ですけれども、政府は食料安全保障の強化に向けた取り組みを推進するための政策大綱を決定いたしました。道では、わが国の食料安全保障の強化に最大限寄与していくために、本年7月に庁内に食料安全保障に関する推進チームを設置いたしまして、これまで2回、国との意見交換において、麦や大豆、子実用トウモロコシの増産、輸入代替への支援、輸出促進などについて提案させていただきまして、これらの内容が本政策大綱に概ね反映されたところであります。
今後でありますけれども、国においては、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策を進めていくこととしておりますので、年が明けて、来年の2月に予定している国との3回目になります意見交換において、本道の実情に即した施策となるように、さらに提案していきたいと考えています。
道としては、わが国最大の食料供給地域である北海道の役割と期待がますます高まっていることから、将来にわたって、安全・安心で高品質な農作物の安定的な生産と供給によって、国民の皆さまの食を持続的に支えていく、そういう責任を果たしていきたいと考えています。
（読売新聞）
今年もありがとうございました。年末年始の知事の予定、どうお過ごしかお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
（知事）
まず、この年末年始ですけれども、3年ぶりという言葉がよく聞かれるような年末になっていますけれども、開催されますイベントも多いわけであります。楽しみにされている道民の方々も多いのではないかと思っていますけれども、これは私の予定ではないのですけれども、皆さまにはぜひ、感染対策も講じた中で、楽しみにしているイベントなどに参加していただければと思っています。
そして医療従事者の皆さま、保健所の方々など、この年末年始についても引き続き、新型コロナ対策にご対応いただいている、このことも、われわれは忘れてはならないと思っています。あらためて、皆さまに感謝申し上げたいと思いますし、少しでも休める時間があれば、疲れを取っていただければ大変ありがたいと思っています。
先ほどお話ししましたけれども、22日に暴風雪がありました。大規模な停電、交通機関の運休などもありました。穏やかな年末年始を迎えることを期待しているわけでありますけれども、やはり天候、大雪などの影響が心配であります。危機管理の対応のトップとして、私が対応してまいりますので、この年末年始につきましても、万全の体制で臨んでいきたいと考えています。そういった意味では、予定は全く何もないという状況です。
（NHK）
今年も1年ありがとうございました。先ほど質問しそびれてしまったのですけれども、インフルの関係を質問したいのですけれども、先ほど「3つの場面」と「5つの行動」ということでお示しいただきましたけれども、これはコロナにもインフルにも対応するための行動という意味で、そういった理解でよろしかったかということが一つと、まさに流行期に入ったということですけれども、かつ知事からも3シーズンぶりという言葉があったかと思いますが、同時流行ということになれば、これまで経験がないという事態になりますけれど、これまでとまた何か違う対策だとかをとるということになるのかどうかという、その二点について伺えればと思います。
（知事）
まず、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザは、基本的な感染対策を同じように皆さんに徹底していただくことが、どちらについても重要であるとご理解いただければと思います。
道としては、これまでもインフルエンザとの同時流行を想定した中で準備を進めてまいりましたので、そこがしっかり機能するように、今後もしっかりモニタリングしながら適切に対応していきたいと考えています。確かに流行入りということで、（1定点当たりの一週間報告数が）北海道全体では1を超えています。また、一部地域では、先ほどお話ししたように、警報を発令させていただいたところでありますけれども、この2シーズンは、インフルエンザがほとんど出ていなかったのですね。例年、インフルエンザがある程度、感染している状況と比べても、まだ低い状況にありますので、今後、警戒はしっかりしていかなければならないわけでありますけれども、今の時点ではそういった受け止めであります。
（北海道新聞）
ロシアとの漁業協定の件でお伺いします。昨日、地先沖合交渉が妥結しました。例年ですと、この地先沖合交渉の前に安全操業のほうの交渉が入って、妥結するというのが例年の流れだと思いますが、現在、まだ交渉入りできていない状況です。1月から根室管内でスケソウダラとタコの漁が始まりますが、まだ交渉入りしていないことについて、漁業者からちょっと不安の声も上がっているかと思いますが、この安全操業に関して、まだ交渉入りできていないことについて、知事の受け止めをお伺いさせていただければと思います。
（知事）
今お話がございましたけれども、安全操業に係る漁業交渉は、例年ですと、確かに年内に妥結しているという状況がありますけれども、交渉について水産庁のほうに確認させていただいて、日程調整を続けているということであります。ですので、今の時点で妥結していないという状況になります。
道としては、この漁業交渉が一刻も早く開催されることが重要であると考えております。漁業者の皆さまの操業機会が引き続き確保されるように、国や関係団体と緊密に連携して、取り組んでまいりたいと考えています。
（北海道新聞）
日本海溝と千島海溝沿いの巨大地震についてお伺いします。道防災会議の（地震防災対策における減災目標設定に関する）ワーキンググループが先日26日に開かれまして、この中で、想定死者数を10年間で8割減、将来的にはゼロを目指すという防災目標の案が公表されました。各自治体ですね、今後、対策を検討していくことになります。知事は今月2日の道議会で、国の津波避難対策特別強化地域に指定された道内自治体が避難施設を整備する際に、整備費を補助する方針を示されたと思います。国は3分の2を補助して、残り3分の1を道と自治体が負担することになると思いますが、道としては、どれくらいの補助の割合を考えていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震からの被害を軽減するため、ハード、ソフト両面からの取り組みを推進していくことが必要になってまいります。このため、道の防災会議に設置している、ご質問にあったワーキンググループにおいて、一昨日26日になりますが、減災計画案を取りまとめたところであります。検討いただきました有識者の方々に対しまして、感謝を申し上げます。私としては、防災・減災対策を、関係市町と連携の下で着実に推進していくため、緊急事業計画に基づく施設整備等の財政負担を軽減するための支援を行う方向で、検討を進める考えです。その具体的な内容でありますけれども、内容については、今後の予算編成過程を通じて取りまとめていく考えであります。
（北海道新聞）
内容のほうは今後検討するということでしたけれども、道内の自治体には、新年度から施設の整備事業に着手するところもあるようです。道も自治体への対策を求めることになっていますけれど、対策の上で、施設整備というのは欠かせないと思いますし、自治体から道に財政支援の詳細を早く示してほしいといった声も聞こえます。いつごろまでに、この内容を示したいとお考えでしょうか。
（知事）
自治体の計画進捗などの状況も、それぞれお伺いしているところであります。内容については、予算編成過程を通じて取りまとめてまいりたいと考えています。
（釧路新聞）
酪農、生乳問題について伺います。生乳の需給バランスが崩れて、一部酪農家では生乳の廃棄や乳用牛の早めの処分も行われているとの報道もあります。日本では余っていますけれども、世界では気候変動などにより、飢饉、水害、また戦争の影響で食料が足りない所もたくさんあります。余っている脱脂粉乳などを、足りなくて困っている所へ送ることはできないのかと思われている道民も大勢いらっしゃると思います。
政府の援助は現金が中心です。難民キャンプをはじめ困窮している地域へ、脱脂粉乳など現物を送る取り組みをする考えがないのか、JAの記者会見で聞いたところ、国際ルールなどもあって相手国からの要請がなければできないシステムというようなお話でした。食料安全保障の問題も言われています。酪農は生産体制を整えるまでに数年かかります。自国で消費できないなら、世界が必要としている緊急援助物資として供給しながら生産体制を維持できるような仕組みを考えてはどうかとの声も聞きます。昔とは違って、さまざまなNPOやNGOが活動しています。ミルクを飲む量というのは限界がありますが、今、お金があれば世界から食料を購入できるという時代が変わろうとしています。この酪農王国・北海道を守るために、与野党を問わず、国会議員も含めてオール北海道で取り組むようなお考えはありませんでしょうか。
（知事）
本道の酪農の状況ですけれども、わが国の生乳生産量の約6割を占めております。地域の基幹産業として発展してきたわけでありますが、コロナ禍における生乳需給の緩和による生産抑制、飼料価格の高騰、個体販売価格の下落など大変厳しい状況にあります。
これまで国では、飼料価格高騰対策、脱脂粉乳の在庫削減、乳製品の消費拡大などの緊急対策が措置されているわけでありますが、JAの会見でも海外への（食料）支援についてご質問されて、回答があったということでありますけれども、相手国からの要請に基づき実施されるものであると承知しているところであります。
道としては、今後とも、生産基盤をき損しないように、これらの国の行っております対策に加えまして、これまで措置してまいりました自給飼料の利用拡大に必要な機械導入をはじめ、配合飼料価格安定制度の生産者積立金、繁殖経費への支援対策を効果的に活用していただくとともに、消費の拡大が期待される道産チーズの需要開拓、飲用牛乳の輸出の促進といったものによりまして、酪農家の皆さまが、将来にわたって意欲と希望を持って営農を継続していけるように取り組んでいく考えであります。
（HTB）
新型コロナの関係なのですけれども、コロナの感染症法上の分類ですね。5類への引き下げの報道が、かなり本日も多く出ているのですが、任期中の大部分をコロナ対応に費やしてこられた鈴木知事の、この報道に対する受け止めと、もし4月以降、公費負担を継続といった案も出ているみたいなのですけれども、これまでの対策、対応というものが、もしこうなった場合、4月以降どのように変わりそうかという、今の時点の受け止めをお聞かせください。
（知事）
コロナの関係なので、今答えてもいいのですけれど、どうしましょうか。
（広報広聴課長）
最初に話題で（質問を）仕切ったものですから、このほかに何かご質問があれば後ほど。ほかにはよろしいですか。それでは最後ということで、コロナの関係でお答えをお願いいたします。
（知事）
感染症法上の位置づけのお話でありますけれども、国では、先週23日になりますけれども、厚生科学審議会の感染症部会でも、見直しに積極的な意見、そして慎重な意見が出されまして、現在も検討が進められているという状況にあります。国民全体への影響も非常に大きな問題でありますので、私自身、先週行われました全国知事会において、単に2類相当か5類かということではなくて、そうした分類にかかわらず、まず、現在進めている対策、そして事業の必要性も含めたあり方を早急に検討していただいて、方向性、そしてロードマップを示していただきたいと発言させていただいています。
それと、今までコロナの対応にあっては、医療機関をはじめ本当に多くの皆さんに（ご協力いただき）、今もご理解、ご協力をいただいています。ですから、見直しの話については、国において、医師会などの関係団体への説明はもちろんのことといたしまして、都道府県、そして市町村（への説明）ですね。例えばワクチン接種もそうですし、さまざま市町村の皆さんにコロナ対応に当たっていただいていることがかなりありますので。知事会としても最初、都道府県知事ということで、緊急提言をまとめていたのですけれども、やはり市町村も提言に入れるべきだということで、お話しさせていただいて、それを反映した形で提言するということになりました。やはり市町村とも丁寧な協議を進めていただくことや、医療費などの公費負担の継続、この場合のポイントは全額国費でといったことを申し上げました。地方に対して一部負担を求めるような形になりますと、財政力によって差が出てくる可能性もあるわけですから、公費負担を継続する場合については、やはり全額国費で対応していただくことが必要だと申し上げました。
まだ今、検討が進められているという状況でありますけれども、引き続き情報収集をしっかりと進めて、知事会とも連携をしっかりしながら、地域の実情を国に対してしっかりと伝えて、必要な働き掛けを行っていきたいと考えています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
