本交付金は、障害福祉サービス事業所等が対象です。
介護サービス事業所等の取扱いについては、次のページを御覧ください。
介護職員処遇改善支援補助金について
概要
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月19日閣議決定）に基づき、福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3％程度（月額9,000円）引き上げるため、令和4年2月から9月までの間、福祉・介護職員の処遇改善を図るための「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」を交付します。
【コールセンターについて】※令和4年4月15日をもって終了となります。
交付金の制度、賃金改善に関するご質問は下記コールセンターへお問い合わせください。
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部内
福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金コールセンター
電話番号：03-5253-1111（内線：3698、3699）
（受付時間：平日10:00～16:30）
賃金改善開始の報告について
当該交付金の交付には、令和4年2月から賃金改善を実施し、賃金改善開始の報告が必要です。
※受付は終了しました。
福祉・介護職員処遇改善計画書の提出等について
当該交付金の申請には、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金計画書の提出が必要です。
※受付は終了しました。
令和4年5月以降の新規指定事業所について
※受付は終了しました。
計画書に係る変更の届出について
※受付は終了しました。
実績報告書の提出について【重要】
令和4年2月から9月サービス提供分に係る福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の交付を受けた事業者は実績報告書の提出が必要です。
なお、2月から9月までのサービス提供分のサービス報酬について、月遅れ請求や過誤調整等がある場合は、12月10日までの請求分（1月支払分）までの交付金の算定・支払を行いますが、以後の請求については、交付金の算定・支払は行いません。
本報告書の提出を行わなかった場合、交付金の返還等を求めることがあります。対象の事業者は、必ず提出してください。
【提出方法】
（1）次の福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金実績報告書をダウンロードし、必要項目を入力してください。
※必ず次の「記載要領」を確認の上、作成してください。
（2）次のアドレスにアクセスしてください。
https://www.harp.lg.jp/Xy45jAgr
（3）システム画面で必要事項を入力するとともに、実績報告書をアップロードしてください。
（4）システムへの登録後、受付完了メールが送信されます。
※受付完了メールが届かない場合、システムに登録されていない可能性がありますので、必ず受付完了メールを御確認ください。
※お問合せの際に受付完了メールに記載されている受付番号が必要となる場合がありますので、保管するようお願いします。
【提出期限】
令和５年１月31日（火）
実績報告・交付額（支払額）等に係るお問合せ先
実績報告書の提出や交付額（支払額）等に係るお問合せについては、次の受付フォームに入力してください。
後日、入力いただいたメールアドレスに回答します。
