海岸保全基本計画の変更のお知らせ

海岸保全基本計画とは

　平成11年の海岸法の改正を受け防護・環境・利用の調和した海岸の保全に関する基本的な方針を 明らかにするとともに、地域の意向等を反映させるため、海岸保全基本方針を主務大臣が、海岸保全基本計画を都道府県知事が策定することとなりました。
　このことから、北海道では国が定めた海岸保全基本方針に基づき、地域の意見等を反映して沿岸毎 （北海道は9沿岸）に整合のとれた海岸の保全を実施するための基本計画を策定しました。

変更の内容

平成26年6月11日に改正海岸法が公布され、海岸保全施設の維持管理に関する事項を記載することが義務付けられたことから、海岸保全基本計画を維持又は修繕の方法を記載した計画に変更しました。
　また、L1津波（最大クラスの津波に比べ、発生頻度が高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波）への対策を目的とした海岸保全施設の整備に向けて、「防護水準」や「海岸保全施設の整備に関する基本的な事項」などにL1津波に関する事項を追加したことから、令和2年3月に一部計画の変更を行っているほか、施設の長寿命化を図るため、令和3年1月にも計画の変更を行っています。

変更した海岸保全基本計画

 現在、以下の沿岸において、海岸保全基本計画を変更し、公表しています。なお関係資料は、北海道建設部維持管理防災課、北海道水産林務部漁港漁村課、北海道農政部農村整備課、北海道総合政策部物流港湾室、関係（総合）振興局及び関係市町村にて縦覧をしています。