産業人材課の取組
外国人材活躍促進事業
◆外国人材の受入拡大・共生に向けた対応方向
「外国人に選ばれ、働きやすい北海道」を目指し、「外国人材の受入拡大・共生に向けた対応方向」を作成しています。（平成31年3月作成、令和5年12月一部改定）
各種リンク
◆外国人技能実習制度について
北海道では、国の機関や外国人技能実習機構と連携しながら、技能実習制度の適正な活用が図られ、技能実習が円滑に実施されるよう制度の周知・啓発等に取り組んでいます。
◆在留資格「特定技能」に係る各省庁ＨＰリンク
・法務省（制度全般について・外国人生活支援ポータルサイト）
・厚生労働省（介護業・ビルクリーニング業）
・経済産業省（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）
・国土交通省（建設業・造船・舶用工業・自動車整備業・航空業）
・観光庁（宿泊業）
・農林水産省（農業・飲食料品製造業・外食業）
・水産庁（漁業）
◆外国人材に係る各機関ＨＰリンク
過去行っていた事業
海外人材待機費用緊急補助金（※Ｒ４で事業終了）
道内企業が、海外から外国人技能実習生等を受け入れる際、国より新型コロナウイルス感染症に関する水際措置（公共交通機関不使用）に対応するための宿泊費用を緊急的に支援していました。（2022年10月11日チェックアウト分まで）
地域外国人材受入れ・定着モデル事業（※Ｒ４で事業終了）
北海道は、厚生労働省が実施する「地域外国人材受入れ・定着モデル事業」のモデル事業に選出され、外国人材の受入れ・定着に向けた取り組みを北海道労働局と共に実施していました。
外国人材確保支援事業（採用相談会）（※Ｒ３で事業終了）
- 業務の目的・内容
本道では様々な業種において人手不足が深刻化する中、2019年4月に新たな在留資格「特定技能」が創設されるなど、外国人材の受入れを希望する事業者の増加が見込まれる。
そこで、道では外国人材の採用経験がない又は新たな採用ルートの開拓を希望している道内事業者等を対象として、採用相談会を開催し、円滑な外国人材の確保を支援する。
外国人材雇用促進事業（※Ｒ３で事業終了）
- 業務の目的・内容
本道では様々な業種において人手不足が深刻化する中、2019年4月には新たな在留資格「特定技能」が創設されるなど、外国人材の受入れを希望する事業者の増加が見込まれる。
こうした中、道内のものづくり・IT・職・観光関連企業の海外進出や外国人顧客対応等新たな事業展開、企業の人手不足の解消等を目的に、留学生をはじめとする外国人材の採用事例の普及と外国人材と道内企業相互の理解を促進させ、良質で安定的な外国人材の正社員雇用の創出及び定着を図る。
このため、道では企業向けのセミナー、企業見学会、外国人材と企業の交流会を行い外国人材の雇用促進を図る。
外国人材地域サポート促進事業（モデル地域支援）（※Ｒ２で事業終了）
- 業務の目的・内容
本道では様々な業種において人手不足が深刻化する中、2019年4月には新たな在留資格「特定技能」が創設されるなど、外国人材の受入れを希望する事業者の増加が見込まれる。
こうした中、外国人材を受け入れる事業者は、職業生活以外にも、日常生活や社会生活に関わる支援が求められており、外国人材から選ばれる地域となるためには、受入事業者のみならず、地域が一体となって状況に応じたきめ細やかな支援を提供していく必要がある。
このため、道では令和元年度に、道内4つのモデル地域において、コーディネーターを派遣し、地域の関係者による協議会の設置や外国人向け支援メニューの作成等の支援をしたが、令和2年度においては、モデル地域での成果や課題を全道各地に普及するため、セミナーやワークショップを開催し、外国人の受入環境の整備を促進する。
- 過去の報告書（令和元年度(PDF 1.84MB)、令和２年度(PDF 2.62MB)）
外国人材誘致強化事業（PRコンテンツ作成・配信）（※Ｒ２で事業終了）
- 業務の目的・内容
本道では様々な業種において人手不足が深刻化する中、2019年4月には新たな在留資格「特定技能」が創設されるなど、労働力として外国人材を受け入れる事業者が増えてきており、今後も益々の増加が見込まれる。
一方で、同様の人手不足の問題を抱える先進国間、都道府県間においては、外国人労働者の獲得競争は熾烈になってきている。
そこで、道では、国内外にいる外国人を対象に、北海道で働き、暮らす魅力をPRするコンテンツを作成し、効果的に配信することで、外国人材の誘致を強化する。
